【新潟県新潟市】新潟市スマートビル建設促進補助金
補助金
|更新：2026/04/28
都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）を対象とした補助金です。高機能オフィスビルの建設を促進し、企業誘致を推進するための制度です。
補助対象となる工事契約期間：
- 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を締結
- 工事契約から5年以内に竣工
補助率・上限額：
- ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20％
- 限度額10億円
主な基本要件
- 用途が事務所であること
- 専有部分600㎡/フロア以上、天井高2,700mm以上、OA床100mm以上など
- 竣工後1年以内に1社以上賃貸し、10年間継続してオフィス賃貸すること
選択要件
- リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、シェアオフィス、環境性能評価Aランク以上など、7項目中3つ以上満たすこと
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 10億円 |
| 補助率 | 20% |
| 公募期間 | 2022年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 新潟市 経済部 企業誘致課 |
| 公式サイト | https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/sumabiru_hojo.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市 経済部 企業誘致課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費、建物費です。また、補助上限金額は10億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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