【新潟県新潟市】事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

補助金

更新：2026/08/04

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	市内に本店、支店、営業所等を有する中小企業等（社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般・公益法人、NPO法人含む）申請時点で従業員を雇用していること市税の未納がないこと他国や新潟県の同種補助金との併用不可対象設備を新品で導入し、太陽光発電設備は発電電力の50%以上を自家消費すること PPAやリース方式の場合、その事業者に設備を設置 1事業者につき1施設まで（リース・PPAは除外規定あり）補助金の交付決定前に契約・着手していないこと
対象経費	工事費設備費機械装置費
上限金額	500万円
補助率	太陽光発電設備：1kWあたり5万円（上限500万円）／蓄電池設備：補助対象経費の3分の1以内（上限：16万円×kWh×1/3）
公募期間	2026年5月1日〜2026年12月25日
実施機関	新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/zigyouyouhozyo.html

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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