【京都府】共同住宅再エネ導入促進事業

補助金

更新：2026/09/01

京都府内の共同住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金です。
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、共同住宅のエネルギー自立化・レジリエンス強化を推進します。
令和8年度（2026年度）は、太陽光発電単体やPPA・リースでの導入、専有部での電力使用も対象に追加されました。
補助対象設備は、太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）と蓄電池（導入費用の1/3、上限100万円または200万円）です。
申請には、管理組合や所有者が府内共同住宅に設備を導入することが必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	京都府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合または所有者太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得しないこと発電電力の50％以上を自家消費すること（条件緩和あり）蓄電池は定められた価格以下で導入すること原則、令和9年2月26日までに事業完了
対象経費	リース料工事費設備費機械装置費
上限金額	200万円
補助率	太陽光発電設備：5万円/kW（上限200万円）、蓄電池：導入費用の1/3（上限100万円または200万円）
公募期間	2026年6月19日〜2027年1月29日
実施機関	京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
公式サイト	https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、リース料、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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