京都市では、企業立地の促進と経済の活性化を目的に、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等に対する補助金を交付しています。 大規模テナントオフィスビル(オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区)において、賃貸用オフィスの総床面積3,000㎡以上の新設・増設などを行う場合、建物・設備などに係る新たな固定資産税・都市計画税相当額(土地を除く)を5年間補助。 市内全域での賃貸用ウェットラボ施設の新設・増設なども同様に補助対象。 補助上限は3億円、補助率は固定資産税等相当額の100%、期間は5年です。