【京都府】京都府福祉有償運送支援事業費補助金交付要綱

物価高騰が続く中、労働者の生活水準の維持向上や労働力確保のため、物価高騰を上回る賃上げを実施した市内中小企業者に対し、賃上げ応援支援補助金を交付します。 市内で事業を行う中小企業者が対象 令和7年1月～令和8年12月の間に、同一事業年度内で市内事業場の正規雇用者に5％以上の賃上げを実施し、賃上げ後の賃金を支給していること 賃上げを行った正規雇用者が引き続き雇用されていること 市税滞納がないこと 1社あたり最大10人分（50万円）まで申請可能 申請は1社・事業所あたり1回限り 事前登録（二次募集）は令和8年11月2日（月）9:00～令和8年11月30日（月）17:00まで、先着順で受付。交付対象候補者に選定後、賃上げ後の賃金支給日から1ヶ月以内に交付申請が必要です。

木津川市内の事業者や団体を対象に、産業競争力強化に資する9つの事業（認証取得、知的財産権取得、展示会出展、販路拡大、新商品開発、スタートアップ、人材育成（リスキリング）、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策）に要する経費の一部を補助します。 各事業ごとに補助対象経費・上限額が設定されており、補助率は原則1/2以内です。市外に主たる事務所がある場合は上限額が半額となります。 【主な補助対象経費例】 認証取得：審査登録料、コンサルティング料 知的財産権取得：出願料、審査請求料 展示会出展：出展料、装飾料、輸送費、旅費、通訳・翻訳費 販路拡大：ITツール導入費、システム構築費、動画作成費、SNS運用費 商品開発：原材料費、設備借入費、委託費、広告宣伝費、運搬費、消耗品費 スタートアップ：賃借料、工事費、備品購入費、リース料、広告宣伝費 人材育成：受講費、資格取得受験料 雇用促進：求人広告費、説明会出展費、職業紹介報酬 BCP・サイバーセキュリティ：コンサル費、備品費、システム導入費、クラウドサービス利用費、耐震診断費、機器・ソフト導入費 申請は令和8年11月2日（月）から11月30日（月）まで。予算超過の場合は選定基準により交付決定者を選定します。

宇治市内の空き家等を活用し、就業場所の確保につながる改築・改修工事に対して補助金を交付します。 対象は新規創業・第二創業でない既存事業者や団体等。 対象物件は宇治市内で1年以上使用されていない空き家等。 補助対象経費は、就業場所確保のための工事（例：事業所の移転、新規店舗・事業所の増設、コワーキングスペース整備、店舗兼住宅の店舗部分改修等）。 補助金上限額は100万円、補助率は1/2。 令和8年10月19日から令和8年11月27日まで2次募集。 申請には市税滞納がないこと、3年間の事業継続、特定業種・事業者でないこと等の条件あり。 審査により補助対象事業を選定。 詳細は応募要領を参照。

町内の小規模事業者を対象に、省エネルギー効果の高いLED照明の普及を促進し、地球温暖化対策の推進および経営環境の支援を目的とした補助金です。LED以外の照明機器からLED照明機器への交換にかかる購入費および設置工事費が補助対象となります。 補助金の交付申請期限は令和9年3月12日までです。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

宇治市内の事業者が、業務に必要な技術・技能・知識等のレベルアップを目的として、宇治市内在職者に公的機関による訓練を受講させる場合、受講費や教材費の一部を補助します。 対象訓練は、城南地域職業訓練センター、京都府京都高等技術専門校、ポリテクセンター京都、その他市長が認める機関で開催される在職者訓練。 補助対象経費は受講費・教材費（人件費・旅費・食糧費・消費税は除く）。 補助率は対象経費の1/2以内、1事業者あたり年度内5万円が上限。 対象となる在職者は宇治市内で勤務する現雇用者。 申請は産業振興課窓口へ持参提出、事前相談が必要です。