【京都府京丹後市】京丹後市医師等就業支度金制度

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

国際情勢等に起因する急激な燃料油や資材の高騰、資材不足により厳しい経営状況にある京丹後市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を目的とした給付金です。 事業対象期間（2026年4月1日～2026年12月31日）に購入した、製造工程で必要となる工具類等（取得価額40万円未満）が対象です。消費税は対象外です。 申請は1事業者につき1回限りです。

京丹後市が、再生可能エネルギーおよび省エネルギー推進による脱炭素社会の実現のため、市民や市内事業者が行う以下の設備導入や改修に対し補助金を交付する事業です。 自家消費型の太陽光発電設備の設置（個人・事業者） 蓄電池の設置（個人・事業者） 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（個人住宅） 既存住宅の断熱改修（個人） ※木質バイオマス熱利用設備の設置は令和8年度分は終了 先着順受付。設備の設置・施工には市内事業者が関与／交付決定前の契約・着手は不可。

市内の介護事業所等で従事する介護職員の確保および資質向上のため、社会福祉法人等が介護職員の資格取得に要する研修受講料等の費用を負担した場合、その一部を補助します。 補助対象となる研修: 介護職員初任者研修（上限6万円、2/3補助） 介護職員実務者研修（上限8万円、2/3補助） 主任介護支援専門員研修（初回のみ、補助率10/10、上限なし） 対象期間は令和3年4月1日〜令和9年3月31日（最終申請締切は令和9年7月31日）。

京丹後市内の製造業（織物業、機械金属業など）の経営基盤強化を目的に、省力化・高付加価値化・生産設備の高度化等、生産性向上や需要多様化への対応に必要な設備投資への補助。 対象事業例 市内製造・加工業の生産設備新設、更新、改良 織物業等の事業者は他補助制度との併用可、その他は併用不可。

国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内農業者の負担軽減と経営の安定を図るため、京丹後市内で主として農業を営む個人・法人に対して給付金を支給します。 給付対象期間：令和7年1月1日～令和7年12月31日に支払った電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油・混合油の事業経費が対象 給付金額：対象経費×10%（千円未満切り捨て） 上限額：個人10万円／法人30万円 申請受付期間：令和8年2月27日まで

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発や販路開拓、知的財産権の取得、事業承継を行う際に、その費用の一部を助成する補助金です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナル新商品の開発 国内外販路開拓促進事業：展示会出展や催事開催、オンライン展示会参加 知的財産権取得支援事業：特許・商標等の取得 事業承継支援事業：事業承継に係る専門家委託等 【注意事項】 他の補助金と併用不可 市税の滞納がある場合は不可 補助金は予算残額の範囲内で採択

市内企業の成長と経営の安定化、地域産業の持続発展を目的に、市内企業の人材確保に対する取り組みを支援する補助金です。 対象事業の例 高度人材確保事業：市外から転入し高度な学歴や知見を有する人材への家賃補助（福利厚生費）。 副業・兼業人材確保事業：副業・兼業人材を募集するための職業紹介手数料・求人掲載料など。 お試し就労人材確保事業：学生等インターン受け入れ時の交通費や宿泊費支援。 ※補助率や上限額は事業ごとに異なります。 ※申請額が予算に達し次第受付終了。

京丹後市内の中小企業者等を対象に、新商品・新製品開発、国内外販路開拓促進、知的財産権取得、事業承継、SDGs取組の各事業を支援。事業内容に応じた補助率・補助上限額が定められており、対象経費も区分ごとに詳細に定められています。 主な支援内容： 新商品・新製品開発：原材料、設計、試作、外注加工費等（補助上限30万円または50万円） 国内外販路開拓：展示会出展、広告宣伝、旅費、通訳等（国内20万円、国外40万円） 知的財産権取得：弁理士費用、出願料、翻訳料等（上限20万円） 事業承継：専門家委託費等（上限20万円） SDGs取組：委託料、賃借料、工事費、備品購入費等（上限50万円） 応募には、事前申請・実績報告等各種書類が必要です。他の補助金との併用不可、市税滞納者は対象外等の条件あり。