【東京都港区】産業財産権取得支援事業補助金

補助金

更新：2026/04/14

港区内の中小企業等が、他社製品との差別化を目的に特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は出願料・審査請求料・登録料・弁理士等への報酬等、産業財産権取得にかかる主要な費用が含まれます。申請は先着順で、特許権は10件程度、その他は11件程度まで。

申請受付期間内でも予算上限に達し次第終了します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	法人：港区内に本店登記、1年以上事業継続個人事業者：港区内に主たる事業所、1年以上事業継続団体：区内活動・本部/支部あり、10社以上の中小企業者構成バーチャルオフィス不可、みなし大企業不可法人都民税・事業税等の滞納がない産業財産権の出願済・取得未完了、国内単独出願同一年度・同一権利で他補助金との併用不可過去に同一権利で本補助を未受給令和9年3月19日までに実績報告書を提出できること
対象経費	謝金認証・登録費知的財産権関連費
上限金額	25万円
補助率	1/2（特許権以外は上限150,000円）
公募期間	2026年4月13日〜2027年2月26日
実施機関	港区立産業振興センター
公式サイト	https://minato-sansin.com/sangyozaisan/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区立産業振興センターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、認証・登録費、知的財産権関連費です。
また、補助上限金額は25万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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