補助金助成金融資出資

【東京都】令和8年度(第2回) 中小企業デジタル導入促進補助事業

補助金

更新：2026/09/28

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。

【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。

特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。

助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	都内に事業所を有する中小企業者（会社・個人事業主・中小企業団体）デジタルツールを新たに導入する事業であること申請は事業者自身または法令上認められる一部士業等のみ可能 GビズIDプライムアカウントの取得が必要詳細な要件は募集要項を参照
対象経費	委託・外注費クラウドサービス利用費システム構築費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	150万円
補助率	1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入時は2/3以内）
公募期間	2026年9月28日〜2027年1月29日
実施機関	東京都
公式サイト	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、クラウドサービス利用費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

事業所の所在地を選択してください

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

業種を選択してください

事業内容を入力してください

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

合計金額を入力してください

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

都道府県で絞り込む

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com

プライバシーポリシー利用規約特定商取引法に基づく表記

【東京都】令和8年度(第2回) 中小企業デジタル導入促進補助事業

補助金申請の流れ

申請資格の確認

対象経費と金額を確認

申請書類の準備

申請・書類提出

採択・交付決定