東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

東京都内の中小企業等を対象に、デジタルツールの導入を支援する制度として、「中小企業デジタル導入促進補助事業」が設けられています。

本事業は、都内中小企業等が自社の事業活動をデジタル化するために、新たにソフトウェアやクラウドサービスなどのデジタルツールを導入する際、その経費の一部を助成する制度です。バックオフィス業務の効率化、社内コミュニケーションの活性化、営業・マーケティング活動の自動化などに活用できる可能性があります。

本記事では、中小企業デジタル導入促進補助事業の概要、対象者、助成限度額、対象経費、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

中小企業デジタル導入促進補助事業とは

中小企業デジタル導入促進補助事業は、東京都内の中小企業等が、新たにデジタルツールを導入する際の経費の一部を助成する制度です。

東京都中小企業振興公社の募集要項では、本事業の目的として、都内中小企業等に対してデジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援することが示されています。

以下に、本事業の概要をまとめます。

助成限度額は最大150万円、助成下限額は5万円です。助成率は原則1/2以内ですが、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内となります。

本事業では、採択者を対象に、専門家によるフォローアップ支援も用意されています。専門家がデジタルツールの円滑な導入や活用、運用改善、次のデジタル化に向けた助言を行うもので、最大5回まで無料で利用できるとされています。

中小企業デジタル導入促進補助事業の対象者

本事業の対象となるのは、東京都内の中小企業者等です。募集要項では、会社、個人事業主、中小企業団体が対象とされています。

主な対象者は以下のとおりです。

一方で、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等は申請できないとされています。

また、申請時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があることが必要です。個人事業主の場合は、税務署に提出した開業届の控えにより、都内所在地等が確認できることが求められます。

さらに、東京都内で実質的に事業を行っていることも必要です。単に都内に登記や住所があるだけでなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われているかが確認されます。

中小企業デジタル導入促進補助事業の主な要件

本事業では、対象者の要件に加えて、助成対象事業として満たすべき要件があります。

主な要件は以下のとおりです。

本事業でいうデジタルツールとは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェアおよびクラウドサービスを指します。製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格、仕様、サービス内容等が公表されており、個別問い合わせを行わずに購入できること等を事務局が確認できる必要があります。

そのため、完全なスクラッチ開発や、一般市場で販売されていることが確認できないツールは対象外となる可能性があります。

また、本事業では、一度の募集回につき一事業者一申請となります。複数店舗を運営している場合でも、店舗ごとに申請することはできません。

なお、これまでに本事業で採択を受けている場合は、募集開始日時点で助成金額が確定していること、また対象ツールが過去に採択されたツールと同一目的ではないことが必要です。

助成限度額・助成率

中小企業デジタル導入促進補助事業の助成限度額と助成率は以下のとおりです。

通常の助成率は1/2以内ですが、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内となります。助成対象経費以外は自己負担となるため、「自己負担なしで導入できる」といった営業には注意が必要です。

複数のツールを申請する場合は、助成対象経費のうち最も大きな割合を占める部分が環境負荷軽減に資するツールにあたる場合、助成率2/3以内が適用されます。

環境負荷軽減に資するツールとは、省エネ、紙資源の使用量削減、廃棄物削減、脱炭素・温室効果ガス排出量の低減等に直接寄与する取り組みを指します。電子レシート、電子請求書、電子契約、温室効果ガス排出量の算定・可視化・削減を支援するツールなどが例示されています。

一方で、業務効率化や生産性向上を主な目的として導入するツールについては、副次的に省エネやペーパーレス効果があっても、環境負荷軽減を主目的とするものではないため、環境負荷軽減に資するツールとしては対象外とされています。

対象となる取り組み

本事業では、自社の事業活動のデジタル化のために、新たにデジタルツールを導入し、継続的に活用する取り組みが対象となります。

募集要項では、以下のような取り組みが助成対象事業のイメージとして示されています。

• 財務会計、人事労務、給与計算、税務管理などのソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせて導入し、バックオフィス業務の工数を削減する取り組み

• RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化する取り組み

• グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入し、社内コミュニケーションやナレッジ共有を促進する取り組み

• マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動を自動化する取り組み

たとえば、経理・労務・販売管理・在庫管理・顧客管理・予約管理・営業管理など、日常業務の効率化につながるクラウドサービスやソフトウェアの導入が候補になります。

ただし、導入するツールが一般販売されているパッケージ製品やクラウドサービスであること、かつ自社の業務の成長・発展に継続的に活用するものであることが必要です。

対象経費

中小企業デジタル導入促進補助事業では、自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費と、その導入に伴う関連経費の一部が対象です。

公式の経費区分は以下のとおりです。

専用ハードウェアの助成上限額は75万円、関連経費の助成上限額は50万円です。また、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に必要な専用接続機器は、助成上限額20万円とされています。

なお、税抜100万円を超える経費については、2社以上の見積書の提出が必要です。また、サブスクリプションの場合は、助成対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了した分に限り対象となります。

対象外となる経費・取り組み

本事業では、デジタル化に関連する経費であっても、すべてが対象になるわけではありません。

主な対象外経費・対象外事業は以下のとおりです。

特に注意したいのは、ホームページ制作そのものや、Webアプリ・スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作、ECサイト・予約サイト等への出店・掲載費用は対象外である点です。

一方で、自社専用のECサイトを構築するために、市販のECサイト構築パッケージソフトやクラウドサービスを新たに導入する場合は対象となる可能性があります。また、既存ECサイト・予約サイト出店の効率化のため、管理ソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する場合も対象となる可能性があります。

また、導入するデジタルツールに複数の機能があり、その中に助成対象外の機能を含むものも対象外となる可能性があります。

中小企業デジタル導入促進補助事業のスケジュール

本事業の募集スケジュールは、公募回によって異なります。具体的な申請受付期間は年度や募集回によって変わるため、申請を検討する場合は必ず東京都中小企業振興公社の最新情報を確認しましょう。

令和8年度第1回の申請受付は終了しており、第2回募集は令和8年9月頃に受付予定と案内されています。また、申請期間内であっても、予算に達し次第受付を終了する場合があるとされています。

一般的な申請から助成金受給までの流れは以下のとおりです。

助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から2年間です。助成対象期間内に発注または契約、実施、支払い、運用開始までを完了する経費が対象となります。

また、GビズIDプライムの取得には原則2週間程度かかるとされています。書類不備がある場合はさらに時間がかかる可能性があるため、申請を検討する段階で早めに取得しておくことが重要です。

重複申請・併用に関する注意点

本事業では、同一内容の経費について、他の助成金・補助金と重複して交付を受けることはできません。

募集要項では、同一内容の経費について、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金または補助金の交付を受けていないことが要件とされています。また、同一内容の経費で、公社が実施する他の助成事業に併願申請することはできません。

FAQでも、本事業の申請時点から交付決定までの間に、同一内容の経費で国・都道府県・区市町村等の他の助成金・補助金等に併願申請し、本事業と両方で交付決定を受けた場合、いずれか一方を取り下げる必要があるとされています。

申請前には、以下の点を確認しておきましょう。

• 同じツールや同じ経費で、他の補助金・助成金に申請していないか

• 東京都中小企業振興公社の他事業と同一経費で併願していないか

• 一度の募集回につき一事業者一申請になっているか

• 複数店舗ごとの申請になっていないか

• 過去に本事業で採択を受けている場合、助成金額が確定済みか

• 過去採択されたツールと同一目的のツールではないか

最新情報は以下の公式サイトをご覧ください

参考：令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業

中小企業デジタル導入促進補助事業の申請におけるポイント

本事業の申請では、単に「クラウドサービスを導入したい」「便利なツールを使いたい」という説明だけでは不十分です。

自社のどの業務をデジタル化し、どのように業務効率化や成長・発展につなげるのかを具体的に示す必要があります。

自社の業務課題を明確にする

まず重要なのは、デジタルツールを導入する目的を明確にすることです。

たとえば、経理業務に時間がかかっている、勤怠管理が紙やExcelで煩雑になっている、顧客情報が分散して営業活動が非効率になっているなど、現状の課題を整理します。

そのうえで、導入するツールによって、どの業務がどのように改善されるのかを説明できるようにしておきましょう。

「新たに導入するツール」か確認する

本事業では、新たにデジタルツールを導入することが必要です。

すでに導入済みのツールについて、単にライセンス数やユーザー数を追加するだけの場合は対象外とされています。一方で、既存ツールに新規機能を追加する場合、その新規機能にかかる費用は対象となる可能性があります。

申請前に、導入予定の内容が「新規導入」といえるかを確認しておくことが重要です。

一般販売されているパッケージ製品か確認する

本事業の対象となるデジタルツールは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェアまたはクラウドサービスです。

価格、仕様、サービス内容などがホームページ等で確認できないものや、個別開発が中心となるスクラッチ開発は対象外となる可能性があります。

導入予定のツールについて、公式サイトや販売代理店のページで価格・機能・サービス内容が確認できるかを事前に確認しておきましょう。

汎用機器・汎用ソフトは対象外に注意する

PC、タブレット、スマートフォン、コピー機、カメラ、ネットワーク機器などの汎用機器は原則として対象外です。また、OS、セキュリティソフト、表計算ソフト、文書作成ソフトなど、汎用性の高いソフトウェアも対象外とされています。

デジタルツール導入とあわせて機器を購入する場合でも、その機器が特定用途の専用ハードウェアとして認められるかを確認する必要があります。

環境負荷軽減ツールに該当するか慎重に判断する

環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は、助成率が2/3以内となる可能性があります。

ただし、単に業務効率化の結果として紙の使用量が減る、省エネにつながるというだけでは、環境負荷軽減を主目的とするツールとは認められない場合があります。環境負荷軽減計画書の内容をもとに事務局が判断するとされているため、該当性は慎重に確認しましょう。

助成対象期間内に契約・支払い・運用開始まで完了する

本事業では、助成対象期間内に発注または契約、実施、支払い、運用開始まで完了する経費が対象です。

助成対象期間外に契約や支払いを行った経費は対象外となる可能性があります。また、実績報告時には見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が必要になるため、証憑類を適切に保管しておくことが重要です。

キャッシュバックや実質無料の提案に注意する

東京都中小企業振興公社は、「自己負担なしで助成金を受給できる」「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はない」といった勧誘に注意するよう呼びかけています。

助成金受給額を不当に釣り上げる行為や、キャッシュバック等により実質的な助成額を偽る行為は、虚偽申請となる可能性があります。不正が判明した場合、交付決定の取消し、助成金返還、刑事罰の対象となる場合があります。

まとめ

中小企業デジタル導入促進補助事業は、東京都内の中小企業等が、新たにソフトウェアやクラウドサービスなどのデジタルツールを導入する際に活用できる制度です。

助成限度額は最大150万円、助成率は通常1/2以内です。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は、助成率が2/3以内となる可能性があります。対象となるのは、自社の事業活動のデジタル化に向けて新たに導入するパッケージ製品のソフトウェアやクラウドサービス、専用ハードウェア、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートなどの経費です。

一方で、PCやタブレット、スマートフォンなどの汎用機器、OSや表計算ソフトなどの汎用ソフト、スクラッチ開発、既存ツールのライセンス追加、ホームページ制作そのものなどは対象外となる可能性があります。

申請を検討する場合は、まず自社の業務課題を整理し、導入予定のデジタルツールが「新規導入」「一般販売されているパッケージ製品」「自社業務の継続的な成長・発展に寄与するもの」に該当するかを確認しておきましょう。