【東京都】【第2回】事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。

一般の利用に供される東京都内の民間施設において、多摩産材をはじめとする国産木材を活用した内装・外壁・外構等の木質化や、木製什器の設置等を支援する補助金です。木材利用の意識向上と多摩産材等の需要拡大を目的としています。 対象事業：国産木材（多摩産材を30％以上）を見える形で使用する内装・外壁・外構の木質化、木製什器の設置等 補助率：多摩産材等は1/2以内、内装における多摩産材以外の国産木材は1/3以内（使用量に上限あり） 補助金額：下限250万円、上限5,000万円 工期が年度をまたぐ事業も対象（2030年度末までに竣工・支払い完了が条件） 施設利用者が誰でも利用でき、年間3万人以上の利用者が見込めること、延べ床面積100㎡以上等の要件あり 使用木材は合法性確認木材であること、完成写真データの提供等が必要

台東区内の中小企業が、国や東京都の補助金等の申請を検討する際に、認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）からアドバイスやサポートを受ける場合の謝金・委託料の一部を助成します。 助成対象は、中小企業基盤整備機構や東京都中小企業振興公社等の補助金・助成金の申請に関する支援経費。 助成決定後から2027年2月28日までに支出する経費が対象。 申請は事業着手・支払い前に行う必要があります。 1企業あたり年1回まで申請可能。 成果物（事業計画書、報告書等）の提出が必要です。 予算満了時点で募集終了となります。

台東区内の中小企業が実施する採用活動や人材定着のための従業員の資格取得等にかかる経費の一部を助成します。 【対象経費例】 採用活動：求人広告やサイト掲載費、就職説明会出展料、採用パンフレット作成費、外国人雇用の採用手続きに要する謝金など 人材定着：従業員の資格取得等に係る教材費、受験料、受講料、テキスト代など 申請には事前エントリーと中小企業診断士との面談が必要です。助成決定後から2027年2月28日までに事業および支払いが完了する経費が対象となります。 ※助成決定前に導入・支払を実施した場合は対象外です。 ※申請は1企業・年1回まで。 ※みなし大企業、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約事業所、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外です。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外です。

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

世田谷区内の中小企業者（中小企業基本法に基づく法人）を対象に、ISO規格（9001・14001・27001）、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の各種マネジメントシステム認証の取得・更新登録にかかる経費の一部を補助します。 組織の効率的な業務改善や社会的責任への積極的な取り組みを支援します。 補助金交付申請日と同一年度に審査・取得・更新登録されるものが対象 交付決定日以前の審査・支払い等は対象外 申請総額が予算額に達した時点で受付終了 実績報告書等提出期限：令和9年3月12日（金）

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。

東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象に、設置に係る経費の一部を助成する制度です。 助成対象は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既存の太陽光発電設備がある施設等に蓄電池を設置する事業です。 設置した設備から得られた電気は、当該施設や住宅等で消費することが条件です。 助成対象設備は、未使用品の太陽光発電設備および定置用蓄電池（リユース品も可）で、固定価格買取制度の設備認定を受けていないものに限ります。 申請受付期間は令和8年度4月1日（水）から令和9年度3月31日（水）17時まで（予算に達し次第終了）。 助成金額は、助成対象経費の4分の3以内または設備容量に応じた上限額のいずれか低い方となります。 一の助成対象事業につき上限1億円。 ※詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

港区内の中小企業者・個人事業者・管理組合・区民を対象に、地球温暖化対策として太陽光発電システムや高効率空調機器、LED照明、蓄電システム、電気自動車用充電設備、高断熱サッシ、高反射率塗料等の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象機器ごとに上限額が異なります。 申請は工事着工前に行う必要があります。 令和8年度（2026年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年1月29日です。 詳細はパンフレットや各機器ごとのページを参照してください。