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R8 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業

補助金

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更新：2026/07/07

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。

1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。
2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。
- 撤去・減築費: 補助率2/3
- 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円）
補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	地方温泉地等の観光の中心地に所在すること。廃屋は延べ床面積概ね2,500㎡以上、5年以上使用停止。地方公共団体が撤去済みの土地は撤去後5年以内で、新たな施設が未竣工であること。既に廃屋の所有権が後継事業者に渡っている場合は原則対象外。
対象経費	会議費調査費委託・外注費専門家経費工事費設備費
上限金額	6億円
補助率	1次支援：2/3、2次支援（撤去・減築）：2/3、2次支援（周辺事業）：1/2（コア事業は2/3・上限1億円）
公募期間	2026年7月1日〜2027年2月26日
実施機関	観光庁
公式サイト	https://kanko-haioku.go.jp/

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は観光庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、調査費、委託・外注費、専門家経費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は6億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」

通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費+5

本事業は、地方におけるインバウンド（訪日外国人旅行者）の安全・安心対策を強化し、誘客促進を図ることを目的としています。観光施設や観光案内所、店舗、病院等において、多言語対応や災害時の避難所機能強化、訪日外国人患者受入機能の強化、観光危機管理の強化などを支援します。補助対象経費の2分の1以内を補助しますが、災害時の観光危機管理強化については、都道府県や危機管理計画策定済みの市区町村が申請する場合は3分の2以内となります。 ※予算がなくなり次第、予告なく募集を終了する場合があります。

2027年1月29日まで

令和８年度「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）」

令和8年3月12日～令和8年4月22日まで公募が行われた「観光振興事業費補助金（地域資源を活用した観光まちづくり推進事業）」の採択結果が発表されました。地域資源を活用した観光まちづくりを推進する事業が対象となります。詳細な採択事業一覧は下記のPDFをご参照ください。

2026年4月22日まで

令和8年度「地方空港を活用した相互交流の促進事業」二次公募

本事業は、航空路線の維持・拡大を通じて、インバウンド（訪日外国人旅行者）の更なる増加や地方誘客、アウトバウンド促進等を目指し、特に地方空港を活用した相互交流の促進を行う取組を支援します。対象：地方空港を活用した交流促進事業目的：地方への観光客誘致・国際交流の強化補助対象は間接補助事業者として空港関連団体や地方自治体等

2026年8月28日まで

DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）二次公募

観光庁による、全国各地で魅力ある観光地域づくりの推進を目的とした支援事業です。DMOの体制整備や機能強化のための取組に対し、対象経費の一部が補助されます。本事業の二次公募が開始されました。

2026年7月27日まで

令和８年度「ブルーツーリズム推進支援事業」二次公募

調査費旅費研修費+8

観光庁は、ALPS処理水の海洋放出による風評対策として、海の魅力向上と観光客誘致・定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を支援します。本事業では、以下の取組を支援します。海水浴場等の受入環境整備海の魅力を体験できるコンテンツの充実海にフォーカスしたプロモーションブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）取得に向けた取組

2026年7月31日まで

【令和7年度補正予算】観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）三次公募

人件費研修費委託・外注費

観光庁は、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目的とした人材育成プログラム等を支援します。観光地や周辺地域の将来の発展を担う経営人材のスキルアップや、質の高い観光サービス提供に向けた研修等を行う事業が対象となります。公募期間内であっても予算上限に達した場合は受付終了となる場合があります。申請後は指定の連絡先に連絡してください。

2026年10月30日まで

令和8年度「地方空港を活用した相互交流の促進事業」

観光庁は、航空路線の維持・拡大を通じたインバウンド増加や地方誘客、アウトバウンド促進などを目的として、地方空港を活用した相互交流促進のための取組を支援します。本公募は、地方空港にかかわる団体等を対象に、執行団体（事務局）を通じて間接補助事業者を募集するものです。

2026年7月13日まで

令和8年度<二次公募> オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

調査費展示会出展費広告・宣伝費+6

観光客の過度な集中やマナー違反等の観光課題に対し、地域一体での実効性のある面的対策・対策計画の策定や受入環境整備等に要する経費の一部を補助します。需要の分散・平準化（混雑状況の可視化や発信等）需要の適切な管理（事前予約システム等）受入環境の整備・増強（観光客向け移動手段の導入等）マナー違反の防止・抑制（ICTゴミ箱の整備等）地域住民との協働（観光への市民理解促進等） ●事業タイプ地域一体型: 補助率2/3、上限2億円一般型: 補助率1/2、上限5,000万円

2026年7月17日まで

令和８年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」

最大400万円

人件費消耗品費謝金+3

持続可能な観光地経営推進のため、自治体・DMO・観光関連事業者・地域住民等が協働し、将来の観光地像を描くための施策やロードマップの策定、課題の可視化、関係者間での議論や調査など、基盤構築・強化に寄与する取組を支援します。支援内容例：課題解決検討のための協議の場設置やロードマップ策定持続可能な観光に関するアンケート調査、現状分析、課題抽出アドバイザーの招聘、合同ミーティングの開催広域連携や新たな観光指標の設定等具体的な観光コンテンツ造成やツール作成、ホームページ作成などは支援対象外です。

2026年7月7日まで

【令和7年度補正予算】観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）第二次公募

最大1,000万円

謝金旅費研修費+2

観光庁は、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施される人材育成プログラム等を支援する補助金です。観光地におけるマネジメント能力向上や、地域の観光事業者等を対象とした人材育成活動を促進します。

2026年6月30日まで

令和８年度「海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業」

観光庁では、令和８年度「海外教育旅行の付加価値向上事業」の実施にあたり、旅行業者と学校が連携することで教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を公募します。選定された企画については、有識者によるアドバイスや現地視察等でプログラム開発の支援を行い、成果報告会や事例集作成、専用Webページ掲載などによって普及・啓発を推進します。

2026年7月17日まで

令和８年度「コンベンションビューロー等のMICE誘致体制強化事業」

最大200万円

旅費研修費展示会出展費+2

世界有数の「MICE開催国」実現に向けて、コンベンションビューロー等の誘致体制強化やMICE受入環境向上を目的とした事業です。主に以下の取組が支援対象です。海外MICEイベント等への出展支援 MICE関連人材育成プログラムの受講支援海外MICE誘致PR活動支援これらの経費の一部が補助されます。

2026年6月30日まで

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