文化施設によるインバウンド振興支援事業（令和8年度～）

老朽化が進む文化施設に対し、民間の資金や創意工夫を活用するPPP/PFI手法による運営改善の推進を目的に、公共が所有権を保持したまま民間に運営権を設定するコンセッション方式の導入を支援します。 文化施設を所有・所有予定の地方公共団体等が、コンセッション導入に関する検討・手続き経費の補助が受けられます。 募集案内や交付決定情報が公開されており、申請は電子メールのみで受付。 補助金のほか専門家による相談窓口設置や勉強会、マッチング会等も実施しており、多様な情報提供・伴走支援あり。

訪日外国人旅行者数の増加や地域での体験滞在の満足度向上を目的に、観光庁の施策と連携し、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作事業を支援します。

全国に約5,000法人（令和6年12月末時点）存在すると推定される、活動を停止している宗教法人（不活動宗教法人）への対策の推進を目的とする補助金。 本事業は、 不活動宗教法人の実態把握のための調査や情報収集・分析 相談窓口の設置・運営 情報発信・広報（チラシ、パンフレット作成、シンポジウム開催等） などの取組にかかる経費を支援します。 不活動宗教法人の悪用防止、地域社会への影響軽減のため、民間団体等の自主的な調査や広報活動を後押しします。

本補助金は、美術工芸品修理に関連する用具・原材料の安定供給や、生産・修理技術の記録保存、修理技術者育成、修理関係職員・学芸員向けの研修、及びその情報発信等を総合的に継続して推進する拠点の構築を支援します。対象となる事業は以下のいずれかを複数組み合わせて実施するものです。 文化財修理ネットワークの構築 修理記録や生産技術等のアーカイブ化（デジタル化・データベース化含む） 用具・原材料の供給・使用に関する研究等 人材育成・国内外への情報発信

地域の特色ある食文化の継承・振興に取り組む団体等を対象に、文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信などの活動を支援し、文化振興および地域活性化を図ることを目的とした補助金です。 主な補助対象事業: 調査研究事業 保護継承事業 発信等事業

この補助金は、外国人観光客の増加が見込まれる地域を対象に、文化体験を提供する人材の確保・育成、文化資源に関する施設設備の整備、デジタル技術の活用などを行うことで、地域の文化観光拠点機能を強化し、日本文化の体験を多彩に提供できる拠点形成を支援する制度です。 【対象事業例】 地域に常駐するコーディネーターや専門人材の配置・確保・育成 文化体験提供のための施設整備（歴史的建造物の改修や体験コンテンツの創出等） 移動手段や荷物配送など観光インフラの整備 情報発信のためのHP改修、予約システムやキャッシュレス決済導入などデジタル技術の活用 1事業期間は3年から最大5年（令和8年度分は交付決定～令和9年3月31日まで）。