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【長野県千曲市】共同施設整備事業

補助金

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更新：2026/07/15

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。

主な助成内容：

街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで
商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで
共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内）

※土地代は対象外、経費の下限額あり。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	長野県
対象者	千曲市内の中小企業や中小企業団体等が共同で設置・撤去する施設が対象対象物件：街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ・放送設備、ポケットパーク、イベント広場、立体駐車場、市長が認める施設経費下限：整備10万円以上（街路灯は1万円以上）原則事業着手前に申請（特別理由がある場合は着手後1年以内で申請可）
対象経費	設備処分費工事費設備費
上限金額	1,000万円
補助率	2/3、1/2、3/5（内容により異なる）
実施機関	千曲市
公式サイト	https://www.city.chikuma.lg.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoshinko/2/8318.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は千曲市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備処分費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

空き店舗活用開業支援事業

千曲市内の空き店舗を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、地域の空き店舗解消と地域活性化を目的として助成金を交付します。補助金は3年間交付（市内事業者は年30万円、市外本社・個人は年20万円）商店街団体加入や長野県SDGs推進企業認定で各10万円の加算あり（いずれも1回限り）補助対象となる店舗や業種、運営形態に制限あり

長野県千曲市

千曲市バス・タクシー運行維持確保支援金

車両購入費

市内のバス事業者およびタクシー事業者が、原油価格の高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続し、市民や観光客の移動手段を維持確保するための支援金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業用自動車の台数に応じて交付されます。一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上）：1台あたり10万円一般乗用旅客自動車運送事業（乗車定員11人未満）：1台あたり3万円

長野県千曲市

2026年11月30日まで

千曲市子どもの居場所づくり支援事業（子ども食堂への補助）

消耗品費謝金保険料+2

千曲市内で「子ども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対して支援を行う補助金です。毎回食事の提供を行うことが要件となります。事業開始時の備品購入等に対する交付金（10万円、1回のみ）食材、ボランティア、会場使用料、保険など運営経費に対する交付金（1回1万円、年間上限48万円）生活体験学習等の実施経費に対する交付金（1回5千円、年間上限2万円）子どもの自主的な参加を促し、学習支援や生活相談も実施することが求められます。

長野県千曲市

高度化事業

最大800万円

リース料工事費設備費+3

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。主な対象事業：集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設）集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置）共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置）施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約）設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸）都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

長野県千曲市

商店街近代化事業

最大500万円

商店街において中小小売業者が共同して建築する中高層耐火構造の店舗に対して、助成金を交付することで商店街の近代化と振興を図る事業です。投下固定資産総額の5%以内（上限500万円）の助成金を交付中小小売商業振興法第2条に規定する者が共同で設置する中高層耐火構造店舗が対象

長野県千曲市

商業活動強化事業

人件費会議費消耗品費+6

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、販売促進活動大型店対策事業イベント事業研修事業事務局職員雇用補助などに対し助成されます。特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

長野県千曲市

工場等用地取得（賃借）事業

最大1億5,000万円

不動産賃借料

千曲市が指定する特定地域内に新たに工場等を新設または増設するため、用地を取得（購入/賃借）し、取得（賃借）から3年以内に操業を開始した事業者に対して助成金を交付します。対象は主に製造業、情報通信業、先端技術分野の民間研究機関、高度な新技術を有する研究開発型企業、知識サービス産業等。用地取得の場合は土地の購入代金、賃借の場合は賃借料が助成対象となります。駐車場のみの整備は対象外です。

長野県千曲市

空き建物活用事業

最大500万円

不動産賃借料リース料工事費

千曲市内の空き建物を工場等として取得（賃借）し、操業を開始した事業者に対し助成金を交付します。対象となる経費は下記の通りです。空き建物の改修費地代・家賃（情報通信業）専用通信回線使用料・通信機器等のリース料【補助率・上限】改修費用の場合：1/3（上限500万円）地代・家賃：情報通信業 1/2（上限各年度100万円・3年間）その他業種 1/4（上限各年度100万円・3年間）【要件（一部抜粋）】工場等とは事業専用の建物及び構築物を指す建物面積要件：情報通信業は20㎡以上、それ以外は200㎡以上詳細な申請・添付書類あり

長野県千曲市

デジタル技術活用支援事業

委託・外注費クラウドサービス利用費システム構築費+1

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。【対象経費例】自社ホームページの作成・大幅な変更インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

長野県千曲市

人材育成事業

市内事業所に勤務する従業員の能力開発を目的として、研修機関が実施する研修講座を受講させた中小企業者や中小企業団体に対し、受講料の一部を助成します。受講料が対象。運転免許取得や消費税は対象外。上限額や加算措置あり（SDGs推進企業登録でプラス10％）。全業種が対象。

長野県千曲市

採用活動支援事業

広告・宣伝費システム構築費

オンラインを活用した採用活動に取り組む中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付します。主な対象経費の例：リクナビ等の就職情報サイトへの登録料自社サイトの採用活動に関する改修 ※消費税は対象外長野県SDGs推進企業登録制度に登録必須（事業完了報告時までに登録が必要）です。

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環境改善促進事業

認証・登録費

環境対策の取組推進のため、「エコアクション21」を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して助成金を交付します。対象経費はエコアクション21取得に係る審査料、認証・登録料（消費税は対象外）です。補助率は経費の1/2、上限額は30万円（長野県SDGs推進企業登録の場合は33万円まで加算、10％増）。全業種が対象です。

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