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【東京都品川区】奨学金返還支援助成金

助成金

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更新：2026/07/04

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。

助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。
採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。
1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。
令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	品川区内に本社または主な事業所を有する中小企業または個人事業主製造業、情報サービス業、建設業が対象（資本金3億円以下または従業員300人以下）法人住民税・事業税、品川区に対する債務等の滞納がないこと東京しごと財団「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金貸与を受けている学生等を採用し1年以上継続雇用していること風営法による規制業種や暴力団関与は不可民事再生法・会社更生法手続き申立等、助成事業の継続が不確実な場合は不可
対象経費	人件費
上限金額	54万円
助成率	企業負担額（年：5万円～37.5万円）に応じ2万円～18万円/年（採用者1名あたり）
公募期間	2026年5月7日〜2027年2月26日
実施機関	品川区
公式サイト	https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/163.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は品川区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2027年2月26日です。

関連する支援制度

アスベスト対策助成事業

最大100万円

調査費工事費

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。主な内容分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

東京都品川区

2026年12月10日まで

省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

運搬費設備費機械装置費

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。設備の更新支援（省エネ・業務改善）助成金交付決定前の着手は不可申請は先着順。予算に達し次第締切

東京都品川区

2027年1月29日まで

ソフトウェア開発費助成

最大150万円

人件費委託・外注費専門家経費+3

品川区内で本社または主要事業所を有する中小製造業者・情報サービス業者、およびそれらを中心とするグループ・個人事業主等を対象に、ソフトウェア開発に要する費用の一部を助成します。助成限度額は150万円、補助率2/3。対象事業は、開発後の需要が見込まれる新たなビジネスモデル構築や技術課題解決のためのソフトウェア等。対象経費は、人件費、機器購入費や借用費、委託・外注費、知的財産権導入費、技術指導費など。申請期間は令和8年5月11日（月）～令和8年7月10日（金）17時まで。申請は原則オンラインで実施します。

東京都品川区

2026年7月10日まで

令和8年度品川区人材スキルアップ支援事業助成金

DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。事業内・事業外スキルアップ助成金（日本人従業員、外国人従業員） DXリスキリング助成金育業中スキルアップ助成金品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能（上限まで）。

東京都品川区

2027年2月26日まで

品川区経営改善支援事業助成金

最大100万円

品川区内中小企業の経営改善を促進するため、国の「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ事業）」または「経営改善計画策定支援（405事業）」の補助金に上乗せして助成を行います。国による支払い決定額の1/2（最大10万円または最大100万円）を助成中小企業活性化協議会が発行する支払通知書の日付が令和8年4月1日以降のものが対象申請は郵送または持参

東京都品川区

2027年2月26日まで

令和8年度品川区産業活性化支援事業助成金

最大100万円

研究費委託・外注費

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

東京都品川区

2027年2月26日まで

GX・脱炭素経営推進支援事業（ブランディング伴走型支援）

品川区内の中小企業または個人事業主を対象に、GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素経営推進を支援するための伴走型ブランディング支援事業です。インナーブランディング（社内の意識共有や体制整備）アウターブランディング（企業価値・取組みのPR手法構築）環境配慮型製品・サービス開発のアドバイザー支援を実施し、GXによる競争力強化とサステナビリティ経営の普及を図ります。

東京都品川区

2026年7月10日まで

デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）

クラウドサービス利用費システム構築費

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

東京都品川区

2027年1月29日まで

令和8年度新製品・新技術開発費助成

最大300万円

人件費原材料費委託・外注費+4

品川区内中小企業向けに、新製品・新技術の開発にかかる経費の一部を助成する制度です。対象は新製品、新技術、試作品の開発や既製品の改良等で、1年間（令和8年4月～令和9年3月）で完了する事業に限ります。助成額や対象となる経費、申請資格など詳細な条件が設定されています。

東京都品川区

2026年6月12日まで

令和8年度品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金

区内中小企業が、奨学金を貸与されている大学生等を技術者として採用し、雇用継続した場合に、（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」で負担した企業負担金の一部を助成する制度です。助成額は企業負担金額によって異なり、年間5万円で2万円、12万円で6万円、25万円で12万円が支給されます（1事業者1年度あたり3名まで）。採用後1年経過かつ企業負担金の支払いごとに申請可能です。

東京都品川区

2027年2月26日まで

インターンシップ事業促進助成

品川区内の中小製造業・中小情報通信業向けに、工業系教育機関の学生（国内外の留学生含む）のインターンシップ受入れに対する助成金を交付します。 A：都内などの工業系教育機関の学生（1日5,000円） B：日本の工業系教育機関の留学生・海外の工業系教育機関に通う外国人学生（1日10,000円） 1人1日につき上記金額、最大5日間、3人分まで申請可能です（例：Bのみの場合は最大10,000円×5日×3人=150,000円）。申請はオンラインまたは書類提出。申請期間内の先着順。

東京都品川区

2027年2月26日まで

エンジニア確保支援事業助成

委託・外注費

品川区内の中小企業が、エンジニアの確保・採用を行う際、人材紹介会社等を利用して採用した場合に支払った人材紹介手数料の一部を助成します。対象となるエンジニアは、情報通信事業者ではプログラマー、システムエンジニア等、製造業では研究開発や設計開発など多職種を含みます。対象経費は、令和8年4月〜12月の間に就業が開始するエンジニアの人材紹介手数料です（1社・年度につき1回、エンジニア1人分まで）。助成金の交付は先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。

東京都品川区

2026年12月28日まで

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