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【第2次募集】物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）

補助金

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更新：2026/10/02

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。

非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。
災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。

【第2次募集期間】令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30）

【第1次募集期間】令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30）

※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。

補助内容

非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円
災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円

対象事業・事業者・施設

地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体
対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり
詳細は交付規程・公募要領等を参照

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	地方公共団体（都道府県・市区町村）と物流事業者等（貨物自動車運送事業者、鉄道事業者、倉庫事業者等）で構成する協議会等が申請主体対象施設は新耐震基準適合、屋根付き、フォークリフト利用可、大型トラック進入可、原則浸水地域外、避難所用途でないこと国交省からの補助金停止・指名停止措置中や暴力団排除規程違反の事業者は対象外
対象経費	消耗品費謝金リース料旅費研修費運搬費専門家経費工事費設備費器具備品費
上限金額	1,500万円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年10月1日〜2026年11月30日
実施機関	国土交通省
公式サイト	https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、謝金、リース料、旅費、研修費、運搬費、専門家経費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

2050先導型住宅推進事業（第２回）

住宅のレジリエンス性（災害時の居住・生活継続性）を高める先導的な取組を支援する補助金です。地震・台風・火災等のリスクを明確にし、その発生防止・低減や被害からの回復に資する具体的な措置を提案する必要があります。提案内容は、平常時・発災時・発災直後・回復期のいずれかのフェーズに対応し、適用範囲（一戸単位または複数住戸単位）を明確にすることが求められます。モデル住宅の計画戸数は10戸以上50戸以下で、事業期間内に着工予定であることが条件です。効果検証方法の提案も必要です。

2026年10月19日まで

令和８年度官民連携基盤整備推進調査費第３回案件募集

国土交通省は、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、調査費の補助を行います。民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討を対象とし、地方公共団体に対して補助が行われます。補助率は1/2以内です。

2026年10月8日まで

令和8年度(第2回) 優良木造建築物等整備推進事業(普及枠のみ)

調査費工事費

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。

2026年10月16日まで

令和7年度物流効率化等推進事業費補助金（中小物流事業者の労働生産性向上事業・テールゲートリフター等導入等支援）2次公募

最大3,300万円

車両購入費研修費広告・宣伝費+4

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。【補助対象事業例】テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

2026年11月27日まで

観光振興事業費補助金（クルーズ等訪日旅客の受入促進事業）

会議費保険料調査費+7

令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航が再開し、令和7年にはクルーズ船寄港回数が過去最高となりました。寄港地でのオーバーツーリズム対応や国内クルーズの認知度向上などの課題に対応するため、クルーズ旅客の受入機能高度化、観光コンテンツの充実、プロモーション等に取り組む港湾管理者や民間事業者等に対し、経費の一部（1/2以内）を補助します。地方への寄港促進地域経済効果の創出二次交通不足解消や受入機能強化国内事業者のインバウンド需要獲得と地方誘客の促進

令和8年度(第2回) 2050先導型住宅推進事業

最大2,500万円

本事業は、自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象としたモデル事業です。住宅事業者等から「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を募集し、評価委員会による審査を経て、優れた提案に対して国が補助を行います。【補助対象】居住継続や生活継続に資するレジリエンス措置を講じた住宅（新築・リフォーム）想定リスク（地震、台風、火災等）に対する具体的な対策を含むこと 10戸以上50戸以下のモデル住宅計画効果検証方法の提案が必要令和8年度（2026年度）は、募集期間が2026年9月18日（金）から10月19日（月）18時までとなっています。

2026年10月19日まで

(第4回) 国土交通省共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）

最大4,000万円

人件費消耗品費水道光熱費+11

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。【想定される事業テーマ例】複数荷主の情報集約による配送情報の可視化共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一バース予約システムの導入荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

2026年10月23日まで

令和8年度(4次公募) 荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）

最大1,000万円

設備処分費システム構築費工事費+3

本補助金は、荷主・物流事業者等が「標準仕様パレット（レンタルT11型）」を導入し、荷役等の効率化に取り組む事業を支援するものです。ユニットロード化や一貫パレチゼーションを通じて、物流現場の生産性向上と効率的な荷役作業の推進を目的としています。申請を検討されている方は、交付規程・公募要領等の資料を熟読の上、申請受付ページから事業者番号の発行が必要です。 ※予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前でも申請を締め切る場合があります。

2026年8月26日まで

内航海運における船団の輸送力向上事業

最大1,000万円

会議費研修費システム構築費+1

オペレーターが主導となり、複数の内航船オーナー等と連携し、配船の効率化や船員の育成、システム導入等を通じて、船団全体の輸送力向上を図る事業が対象です。【支援対象となる取組例】船団全体の輸送力向上計画の策定船員の育成や訓練設備導入、教育訓練、資格取得支援配船機能高度化のための情報共有や運航管理システム導入

2026年8月31日まで

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業の部）

リース料研修費設備費+2

自動車整備事業者がスキャンツールを導入し、又は利活用のための研修を受講する事業に要する経費を補助します。

2027年1月29日まで

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金自動車運送事業の安全総合対策事業の部（健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援）

委託・外注費

自動車運送事業の運転者が睡眠時無呼吸症候群（SAS）、脳疾患、心疾患、視野障害等の主要疾患を未病段階で発見し、治療に繋げ、これらの主要疾患に係るスクリーニング検査を受ける場合の費用支援を行います。 ※検査機関、医療機関が実施する検査のうち、健康保険適用外であるものに限る。

2027年1月29日まで

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育の実施に対する支援）

最大100万円

謝金研修費委託・外注費+1

自動車運送事業者が専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングや研修を受けることにより、事業者の安全意識や技能が向上され、効果的な安全対策を実施し事故を減少させること、また、運転者教育のための人材やノウハウを自社で十分に確保できない場合でも、外部研修を活用した体系的な教育により運転者が基本的な運転技能を確実に習得できることを目的として、要件を満たす外部教育に対し、経費の一部を補助します。

2026年12月25日まで

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