令和8年度被害者保護増進等事業費補助金自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育の実施に対する支援）

補助金

更新：2026/08/06

自動車運送事業者が専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングや研修を受けることにより、事業者の安全意識や技能が向上され、効果的な安全対策を実施し事故を減少させること、また、運転者教育のための人材やノウハウを自社で十分に確保できない場合でも、外部研修を活用した体系的な教育により運転者が基本的な運転技能を確実に習得できることを目的として、要件を満たす外部教育に対し、経費の一部を補助します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	以下の中小企業者、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合 ① 事故防止コンサルティングの活用の対象事業者 ② 貸切バス運転者の研修の活用の対象事業者
対象経費	謝金研修費委託・外注費専門家経費
上限金額	100万円
補助率	コンサルティングの活用：1/3、貸切バス運転者の研修：1/2
公募期間	2026年7月31日〜2026年12月25日
実施機関	国土交通省
公式サイト	https://hogo-zoushin.jp/r8/shinsei.html#:~:text=%E7%A4%BE%E5%86%85%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4,-%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、研修費、委託・外注費、専門家経費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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