建設事業主等に対する助成金

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。 申請時に提出した計画内容について審査が行われ、交付決定後に決定内容通りの取組を実施した場合に補助金が支給されます。設備導入や専門家によるリスクアセスメント、運動指導、熱中症対策、コラボヘルス等の健康保持増進の取組が対象です。 【注意】予算額に達した場合は、受付期間中でも申請受付が終了する場合があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組（例：動線分離、感染対策設備の導入等）に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。

令和8年熊本地震により被災した社会福祉施設等の災害復旧に必要な工事費等の一部を補助し、施設の速やかな復旧および利用者の福祉確保を図る補助金です。 補助対象は社会福祉施設等で、被災した建物等の復旧に要する費用の一部を国庫補助します。 補助率は施設種別によって異なり、最大3/4まで（激甚災害指定時は引き上げあり）。 補助対象事業費は1件あたり80万円以上（保険対応分を控除後の金額）。 補助対象経費には工事費や工事事務費が含まれます。

令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。 被災後1ヵ月以内に協議書（様式1）の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。 補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。

地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備などの復旧費用の一部を国が補助する制度です。 補助対象となる施設や費用は限定されています。 被災後1ヶ月以内に必要書類を提出する必要があります。 令和8年8月6日以前の災害による被災分は、令和8年9月2日までに申請が必要です。 補助金の交付額は国の実地調査を踏まえて決定されます。

2026年7月28日に発生した熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等を対象に、建物の災害復旧事業に要する費用の一部を補助することで、被災施設の速やかな復旧と福祉の確保を目的とした国庫補助金です。 補助対象：老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所など 建物の災害復旧に必要な工事費・工事請負費及び工事事務費が補助対象 補助対象経費や施設種別の詳細は要綱参照 備品等の復旧補助については別途案内予定 ※対象金額は保険等で補填される分を控除した額が80万円以上である必要があります。

「人への投資促進コース」の長期教育訓練休暇制度において、要件を満たした中小企業事業主に対して、「賃金助成」や「経費助成」の助成額とは別に、「新規採用助成 」および 「職務代行助成」の助成額を追加で支給します。