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人材開発支援助成金人への投資促進コース(長期教育訓練休暇制度)改正新規採用助成・職務代行助成

助成金

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更新：2026/07/16

「人への投資促進コース」の長期教育訓練休暇制度において、要件を満たした中小企業事業主に対して、「賃金助成」や「経費助成」の助成額とは別に、「新規採用助成」および「職務代行助成」の助成額を追加で支給します。

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都道府県	全国
対象者	新規採用助成 ①その雇用する被保険者に対し、有給の長期教育訓練休暇を取得させた事業主であること ②被保険者の業務を処理するために、新たに必要な労働者を雇い入れ、又は、新たに労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該被保険者に長期教育訓練休暇を取得させた事業主であること ③代替要員として、次のいずれにも該当する者を確保した事業主であること長期教育訓練休暇取得者と原則として同一の事務所及び部署で勤務し、業務を代替する者であること所定労働時間が長期教育訓練休暇取得者の２分の１以上であること長期教育訓練取得者の、長期教育訓練休暇取得の最初の適用日以前１か月より後に雇用契約（派遣契約）の始期があること職務代行助成 ①長期教育訓練休暇取得者の従事する業務を、他の労働者に代替させていること（業務代替者は複数名でも差し支えありません。） ②業務分担を明確にし、上司等から代替業務の内容、賃金について、面談により説明していること ③代替業務に対応した賃金制度（例：業務代替手当）を業務代替期間の開始日までに労働協約又は就業規則に規定し、実際に賃金が１万円以上増額していること
対象経費	人件費
助成率	新規採用助成：最大67万5千円/人、職務代行助成：75%
公募期間	2026年4月8日〜
実施機関	厚生労働省
公式サイト	https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687556.pdf

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

関連する支援制度

令和8年度病床数適正化緊急支援事業

効率的な医療提供体制の確保を目的とし、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の課題に際して生じる負担を支援します。病床数の削減を行う医療機関が対象。給付金は削減病床1床あたり4,104千円（休床の場合は2,052千円）。他の支援事業による給付金を受けている場合は差額のみ支給。産科・小児科部門の病床削減や、病床種別の変更等は対象外。申請期限までに申請が必要で、第2回目の申請が原則最終となります。申請をもって支給を確約するものではありません。

2026年9月30日まで

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

最大1,200万円

車両購入費水道光熱費不動産賃借料+5

雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件助成金は1年ごとに最大3回まで支給詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください

長崎県佐世保市

受動喫煙防止対策助成金

最大100万円

工事費設備費機械装置費

厚生労働省は、事業場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主による喫煙室や屋外喫煙所の設置、受動喫煙を防止する換気設備の設置等に必要な経費の一部を助成します。

茨城県日立市

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)改正中高年齢者実習型訓練

最大1,000万円

人件費謝金リース料+5

中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。対象労働者・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

最大240万円

高年齢者や障害者、母子家庭の母等の就職困難者をハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する事業主に対して、雇い入れる労働者1人あたり所定の助成金が支給されます。支給額例【短時間労働者以外】高年齢者・母子家庭の母等：60万円（中小企業以外は50万円）重度障害者等除く障害者：120万円（50万円）重度障害者等：240万円（100万円）【短時間労働者】高年齢者・母子家庭の母等：40万円（30万円）障害者全般：80万円（30万円）（一部期間や企業、対象者の区分で異なります。詳細はパンフレット参照）補助金の趣旨就職困難者の雇用促進及び安定的な職場定着を後押しすることを目的としています。

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

人件費研修費

再就職援助計画や求職活動支援書、特定受給資格者等として離職した方を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用する事業主に対して助成されます。通常助成: 支給対象者1人につき30万円優遇助成: 生産指標等で一定の成長性が認められる事業主等は1人につき40万円さらに、雇い入れ日から6か月以内に訓練（OFF-JT、OJT）を実施した場合は追加助成（上限60万円等）あり対象者・企業ごとに詳細な条件や金額加算があります。

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業（２次）

最大102万6,000円

人件費会議費消耗品費+5

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業の実施を希望する団体向けの公募（２次）です。本事業では、指定された特定行為にかかわる指導者・リーダーの育成を目指しており、公募要領に基づき申請を受け付けます。

2026年6月26日まで

令和8年度社会福祉推進事業（追加公募）

人件費会議費消耗品費+9

地域社会における現在の課題に関する調査研究や、先駆的・試行的な取組等を支援し、社会福祉の発展や改善に寄与することを目的とした事業を対象としています。公募要項に別添された個別課題に基づき、得られる成果が今後の政策等に反映できるものが支援対象です。 ※単年度で終了しない事業、事務・事業の50％以上を外部委託する事業、主に設備・備品購入費で構成される事業、営利目的の事業、補助対象額が50万円未満の事業、対象者を特定した事業等は原則として採択されません。

2026年7月3日まで

看護職員等処遇改善事業

人件費謝金

新型コロナウイルス感染症対応と少子高齢化社会において、最前線で働く看護職員等の収入引き上げを目的とした事業です。令和３年１１月の経済対策に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等の収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるため、都道府県に必要な経費を交付します。賃上げの効果が継続される取組みが前提となります。処遇改善の対象には、看護補助者や理学療法士・作業療法士等のコメディカル職種も含まれます。

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

社会保険への適用拡大に伴い、事業主がパート・有期雇用労働者等に「社会保険適用促進手当」の支給などで収入増を図った際や、所定労働時間の延長によって社会保険加入を促した場合などに助成金を支給します。主なメニュー：手当等支給メニュー（手当支給や賃金増額時）労働時間延長メニュー両者の併用メニュー ※令和8年3月末までの取組が対象。それ以降は新コース利用をご検討ください。

2026年3月31日まで

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

最大250万円

景気変動や産業構造の変化等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等のために新たな人材を受け入れる際に支援する助成金です。事業再構築補助金またはものづくり補助金を活用し、生産性向上につながる人材（係長以上や専門職等）を期間の定めのない労働契約で雇用した場合、1人あたり最大250万円（中小企業の場合）の助成を受けられます。

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

最大1,000万円

在籍型出向による労働者のスキルアップを支援する助成金です。自社にない実践での経験を通じた新たなスキル習得を目的に、労働者を出向させ、復帰後は賃金が出向前より5%以上上昇することが条件です。出向中の賃金の一部を、出向元・出向先（令和8年4月8日以降の計画届では両方）それぞれに助成します。助成率や対象要件は中小企業とそれ以外で異なります。詳しい要件・手続きはガイドブックやリーフレットを参照してください。

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