【長野県佐久市】令和8年度 佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

エネルギー価格等の物価高騰による市民生活や経済活動への負担軽減、次世代自動車および充給電設備の普及促進、災害時の非常用電源確保を目的とした補助金です。 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入、V2H充給電設備、普通充電設備の設置に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金の交付は1世帯または1法人につき1回限り。 令和8年度（2026年度）予算額は520万円。 受付は2026年7月3日より随時、予算がなくなり次第終了となります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

佐久市内の中小事業者が、省エネルギー性能の高い機器・設備への更新にかかる経費の一部を助成します。原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のエネルギーコスト負担軽減、及び収益構造改善が目的です。 【令和8年度の主な変更点】 対象設備に「生産設備（工作機械、印刷機械等）」を追加 助成率および上限額が変更 対象設備・経費 LED照明、空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、産業用動力・変圧器・その他事業に必要な設備、生産設備（工作機械等） 本体購入価格および設置工事費（消費税込） 助成額・率 付帯設備分は「3分の1以内、上限25万円」 生産設備分は「3分の1以内、上限300万円」 注意事項 中古やリース取得、消耗品、事務用電子機器などは対象外 詳細は交付要綱や佐久市役所に確認ください 申請は【事業着手前】に必要、窓口提出のみ

佐久市内企業が市外（海外含む）で行われる国・地方公共団体主催等の展示会・見本市等へ出展し、受注機会や販路の拡大を図る場合に支援する補助金制度です。 国内展示会等：30%以内、上限10万円 海外展示会等：30%以内、上限45万円 即売会は対象外 国内・海外それぞれ年度内1回ずつ申請可（市事業関連は都度申請可） 事業着手前の申請が必要

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

佐久市内の建物の屋根または壁面に、未使用の太陽光発電設備および国のZEH支援事業登録蓄電システムを設置する場合、経費の一部を補助します。 新築または既築建物への太陽光発電設備、及び既設の太陽光発電設備に連結する蓄電システムが対象 設備の取得後に自家消費を行うことが要件 野立て（自立）の太陽光設備や全量売電は対象外 市税等の滞納がないことが必要 受付は令和7年4月1日より随時、予算終了次第締切

佐久市内で活動する団体が実施する、演奏会・演劇・講演会・展覧会など多くの市民が参加・鑑賞できる芸術文化活動事業に対して補助を行います。 市内拠点の芸術文化活動団体によるもので、一般にも広報を行い公開する事業が対象 令和7年4月1日～令和8年3月31日までに実施される事業が対象 プランA（上限10万円・申請締切：令和8年2月27日）、プランB（上限30万円・申請締切：令和7年5月9日・予定）

佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命や財産を保護するために、安全性の確認できないコンクリートブロック塀等の撤去や高さを低くする工事に対し、補助金を交付しています。補助対象は、道路や隣地との境界に面し、高さが80cm以上など、一定の条件を満たす安全性が確認できない塀です。撤去や高さの低減工事について、工事費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

佐久市では、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の組織化や防災資機材の整備への補助を行っています。 防災資機材購入に対し、補助率2/3、上限10万円の補助金が交付されます。 購入前に申請が必要です。 また、防災リーダー養成として「防災士」資格取得費用も一部補助されます（消防団分団長以上経験者は申請のみで資格取得可能な特例あり）。

燃料価格の高騰による農業経営への影響を受けた販売農家に対し、燃料費や光熱費の一部を支援する補助金です。 所得税申告に係る「動力光熱費」および農業用車両のガソリン・軽油代を対象とします。 申請には農業所得申告書や農産物の出荷証明、市内に住所（法人は本社）があることの証明等が必要です。

佐久市内の中小企業者が主体となり、企業間連携による新製品および新技術の共同開発に取り組む事業に対して補助金を交付します。 市内に事業所を有する中小企業者が半数以上参加する共同開発が対象 医療業、老人福祉または介護事業との共同開発の場合は、市内企業が半数未満でも可 予算の範囲内で交付され、予算超過時は案分されます