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【長野県佐久市】佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金

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助成金

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更新：2026/04/21

佐久市内の中小事業者が、省エネルギー性能の高い機器・設備への更新にかかる経費の一部を助成します。原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のエネルギーコスト負担軽減、及び収益構造改善が目的です。

【令和8年度の主な変更点】

対象設備に「生産設備（工作機械、印刷機械等）」を追加
助成率および上限額が変更

対象設備・経費

LED照明、空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、産業用動力・変圧器・その他事業に必要な設備、生産設備（工作機械等）
本体購入価格および設置工事費（消費税込）

助成額・率

付帯設備分は「3分の1以内、上限25万円」
生産設備分は「3分の1以内、上限300万円」

注意事項

中古やリース取得、消耗品、事務用電子機器などは対象外
詳細は交付要綱や佐久市役所に確認ください
申請は【事業着手前】に必要、窓口提出のみ

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	長野県
対象者	佐久市内に本店・主たる事務所を有する法人、または市内住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、みなし大企業除く）おおむね5年以上事業継続の意思がある市税等の滞納がない暴力団等と密接な関係でない過去に同一設備で本助成金を受給していない国・県・市等の同種補助金と重複不可
対象経費	工事費設備費機械装置費
上限金額	300万円
補助率	3分の1以内
公募期間	2026年5月26日〜
実施機関	佐久市
公式サイト	https://www.city.saku.nagano.jp/machizukuri/shokogyo/josei_seido/sakushienekosu.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は佐久市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和9年度コミュニティ助成事業

工事費設備費器具備品費

この事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施し、宝くじの社会貢献広報を条件に、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり等に対して助成を行うものです。対象となる事業は以下の3つです。一般コミュニティ助成事業コミュニティセンター助成事業地域防災組織育成助成事業佐久市内のコミュニティ組織（自治会等）が対象で、申請は各地区の担当部署に提出します。

長野県佐久市

2026年9月4日まで

令和8年度【次世代自動車・充給電設備設置等支援事業】佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業補助金

車両購入費工事費設備費

エネルギー価格等の物価高騰による市民生活や経済活動への負担軽減、次世代自動車および充給電設備の普及促進、災害時の非常用電源確保を目的とした補助金です。プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入、V2H充給電設備、普通充電設備の設置に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金の交付は1世帯または1法人につき1回限り。令和8年度（2026年度）予算額は520万円。受付は2026年7月3日より随時、予算がなくなり次第終了となります。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

長野県佐久市

2027年3月31日まで

令和8年度「佐久市まちづくり活動支援金事業」

最大150万円

佐久市では、地域の課題解決に向けて自主的・主体的に取り組む団体の活動を支援するため、まちづくり活動支援金を交付しています。令和8年度は「駒の里過疎対策プロジェクト支援金」（望月地区対象）の3次募集を実施します。不特定多数の市民が受益者となる公益的な事業が対象発想豊かで創意工夫に富み、普及効果や発展性が期待される事業を支援重点テーマに該当する場合は上限・補助率が優遇されます ※募集期間は令和8年8月3日から8月31日までです。

長野県佐久市

2026年8月31日まで

令和8年度佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

工事費設備費

佐久市は、エネルギーの地産地消や脱炭素社会の構築を目指し、民間事業者が市内事業所等に設置する太陽光発電設備の導入費用に対して補助金を交付します。本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した5年間の事業計画に基づき実施されます。令和7年4月1日から令和8年2月28日までの期間に申請・事業実施が必要です（先着順、予算上限あり）。 1kWあたり5万円（上限なし）が補助されます。対象経費は太陽光発電設備の導入費用です。固定価格買取制度（FIT）・FIP制度の認定取得対象やJ-クレジット等の登録設備は対象外となります。設備導入後は発電電力の50％以上を自家消費し、17年以上使用することなどが条件となります。

長野県佐久市

2027年3月31日まで

佐久市販路拡大支援事業補助金

資料購入費旅費展示会出展費+4

佐久市内企業が市外（海外含む）で行われる国・地方公共団体主催等の展示会・見本市等へ出展し、受注機会や販路の拡大を図る場合に支援する補助金制度です。国内展示会等：30%以内、上限10万円海外展示会等：30%以内、上限45万円即売会は対象外国内・海外それぞれ年度内1回ずつ申請可（市事業関連は都度申請可）事業着手前の申請が必要

長野県佐久市

2026年3月31日まで

住民主体サービスを実施する団体を募集します

人件費会議費消耗品費+4

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。【対象となるサービス例】通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

長野県佐久市

令和7年度佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

工事費設備費

佐久市内の建物の屋根または壁面に、未使用の太陽光発電設備および国のZEH支援事業登録蓄電システムを設置する場合、経費の一部を補助します。新築または既築建物への太陽光発電設備、及び既設の太陽光発電設備に連結する蓄電システムが対象設備の取得後に自家消費を行うことが要件野立て（自立）の太陽光設備や全量売電は対象外市税等の滞納がないことが必要受付は令和7年4月1日より随時、予算終了次第締切

長野県佐久市

文化振興基金活用事業「令和7年度佐久市芸術文化活動事業補助金」

会議費謝金リース料+5

佐久市内で活動する団体が実施する、演奏会・演劇・講演会・展覧会など多くの市民が参加・鑑賞できる芸術文化活動事業に対して補助を行います。市内拠点の芸術文化活動団体によるもので、一般にも広報を行い公開する事業が対象令和7年4月1日～令和8年3月31日までに実施される事業が対象プランA（上限10万円・申請締切：令和8年2月27日）、プランB（上限30万円・申請締切：令和7年5月9日・予定）

長野県佐久市

2025年5月9日まで

ブロック塀等の安全点検のお願いおよび撤去事業補助金

設備処分費工事費

佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命や財産を保護するために、安全性の確認できないコンクリートブロック塀等の撤去や高さを低くする工事に対し、補助金を交付しています。補助対象は、道路や隣地との境界に面し、高さが80cm以上など、一定の条件を満たす安全性が確認できない塀です。撤去や高さの低減工事について、工事費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

長野県佐久市

自主防災組織防災資機材整備等事業補助金

研修費設備費器具備品費

佐久市では、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の組織化や防災資機材の整備への補助を行っています。防災資機材購入に対し、補助率2/3、上限10万円の補助金が交付されます。購入前に申請が必要です。また、防災リーダー養成として「防災士」資格取得費用も一部補助されます（消防団分団長以上経験者は申請のみで資格取得可能な特例あり）。

長野県佐久市

佐久市農業者物価高騰緊急支援事業補助金

車両購入費水道光熱費

燃料価格の高騰による農業経営への影響を受けた販売農家に対し、燃料費や光熱費の一部を支援する補助金です。所得税申告に係る「動力光熱費」および農業用車両のガソリン・軽油代を対象とします。申請には農業所得申告書や農産物の出荷証明、市内に住所（法人は本社）があることの証明等が必要です。

長野県佐久市

2026年1月30日まで

令和7年度佐久市ものづくり支援事業補助金二次募集

最大500万円

人件費会議費謝金+7

佐久市内の中小企業者が主体となり、企業間連携による新製品および新技術の共同開発に取り組む事業に対して補助金を交付します。市内に事業所を有する中小企業者が半数以上参加する共同開発が対象医療業、老人福祉または介護事業との共同開発の場合は、市内企業が半数未満でも可予算の範囲内で交付され、予算超過時は案分されます

長野県佐久市

2025年9月17日まで

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