<三次公募> 令和7年度補正予算燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業

補助金

更新：2026/11/07

本補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給するための水素供給設備（水素ステーション等）の整備を促進し、運輸部門を中心としたCO2排出量削減を目的としています。

法人および個人事業者（地方公共団体やその出資法人を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部について補助を受けられます。

補助対象となる設備は、規模や能力に応じて区分されており、補助率や上限額が異なります。大規模設備では最大4億5千万円（2/3補助）、中規模設備では最大2億5千万円（2/3補助）など、詳細な区分ごとに補助率・上限額が設定されています。オプション設備（オンサイト水素製造装置、液化水素対応設備、遠隔監視設備等）も補助対象です。

【三次公募】令和8年10月26日（月）～令和8年11月17日（火）【一次・二次公募】は終了しています。

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都道府県	全国
対象者	法人または個人事業者（地方公共団体およびその出資法人を含む）燃料電池自動車等に水素を供給するための設備を新設・増強する者連名での申請も可
目的	設備投資脱炭素
対象経費	工事費設備費機械装置費
上限金額	25億円
補助率	1/2～2/3（区分により異なる）
公募期間	2026年10月26日〜2026年11月17日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_outline_r07hosei.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は25億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月17日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。