既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2026事業）

補助金

更新：2026/03/12

補助対象期間内に賃貸集合住宅のオーナー等が、本事業の登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」と契約を締結し、従来型の給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する工事が対象です。なお、リースにより、従来型給湯器を補助対象機器に交換した場合も補助対象になります。

【着工日の期間】 2025年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

【補助額】

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都道府県	全国
対象者	以下の1〜3を満たす方賃貸集合住宅の所有者等である賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等賃貸集合給湯省エネ事業者と以下①②のいずれかの契約を締結する ① リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約】 ② リースにより補助対象機器に交換する方法【リース（賃貸借）契約】既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する
対象経費	工事費機械装置費
補助率	定額
公募期間	2026年3月10日〜2026年11月16日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/overview/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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