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【東京都足立区】中小企業人材育成・資格取得研修費補助金

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更新：2026/06/09

足立区内の中小企業または個人事業主が、社員の育成・資格や免許取得・リスキリング（再教育）等のために実施する研修費用の一部を補助する制度です。

業務に必要な専門的知識・技能・資格取得のための研修
新規事業・事業拡大に資するリスキリング事業
経営者・管理職向け等の経営研修等が対象です。一部のオンライン研修（リアルタイム型）は対象となりますが、eラーニング等は対象外です。

テキスト・教材費や外部講師謝金、資格試験受験料なども対象経費です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	中小企業基本法第2条第1項該当の中小企業または個人事業主足立区内に本店登記および主たる事業所があること法人税または住民税の滞納がないこと研修費用を従業員等に負担させていないこと（企業・個人事業主自身が負担）研修開始日の14日前までの申請が必要補助対象は年度内に完了する研修、ただし年度をまたぐ研修など一部例外あり
対象経費	謝金資料購入費研修費
上限金額	25万円
補助率	1/2（50%）
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月12日
実施機関	足立区
公式サイト	https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/kensyuu.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は足立区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、資料購入費、研修費です。
また、補助上限金額は25万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

高齢者世帯向けセーフティネット住宅への家賃低廉化補助（賃貸人向け）

最大600万円

足立区内で、高齢者世帯向けセーフティネット専用住宅を賃貸する賃貸人に対し、家賃低廉化にかかる費用を補助します。対象物件を東京都知事が登録し、区内に所在する民間賃貸住宅であることが必要です。補助金は、住戸一戸あたり月額25,600円、総額上限600万円までとなります。申請希望者は前年度5月頃までに区へ相談が必要です。受付は令和7年（2025年）1月20日から開始予定です。

東京都足立区

町会・自治会に対する補助金（運営助成）

足立区内に登録されている町会・自治会を対象に、自治活動や交通安全運動の強化、地域環境の整備等の活動に対する運営助成を交付します。補助金は、基本割と世帯割の合算で毎年支給されます。基本割：世帯数に応じて2万円～10万円世帯割：1世帯あたり210円年度途中に新規結成の団体は月割り支給

東京都足立区

技術支援補助金

足立区内中小企業者が、大学等（大学・高専、自治体設立の研究機関等）を通じて受ける技術指導や助言、試験・検査、機器利用等にかかる経費の一部を補助する助成制度です。技術指導・助言、製品や材料の試作、性能テスト、分析等が対象。区内大学利用時は補助率が優遇されます。予算の範囲で交付されるため、受付期間内でも予算が終了次第締切となる場合があります。

東京都足立区

見本市等助成事業補助金

通訳・翻訳費リース料資料購入費+5

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

東京都足立区

ISO認証取得助成金

研修費専門家経費認証・登録費

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

東京都足立区

知的財産権認証（国内認証）取得助成金

専門家経費認証・登録費知的財産権関連費

足立区内で事業を行う中小企業・個人事業主が、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得した際の経費の一部を助成する制度です。助成対象は出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への費用、電子化手数料など。対象経費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）が助成されます。申請は登録証の登録日から1年以内で、窓口提出・先着順となります。予算枠がなくなり次第終了します。

東京都足立区

区内中小企業人材定着サポート助成金

最大100万円

消耗品費委託・外注費工事費+2

足立区内中小企業の人材定着を目的に、職場環境の整備・熱中症対策・就業規則の作成/改定などの取り組み経費の一部を助成します。主な対象事業: 職場環境整備（従業員用トイレ・休憩室・バリアフリー工事・空調導入等）熱中症対策（スポットクーラーやファン付きベストの購入等）就業規則の新規作成・改定（社労士等への委託など）各種取り組みを組み合わせて申請可能。申請前の専門家事前相談、実施後の事後確認が必須です。令和9年3月31日までに実施・支払完了したものが助成対象。

東京都足立区

2027年1月29日まで

足立区育児・介護休業取得応援奨励金

足立区内の事業者が対象となる、従業員の育児休業または介護休業の取得を促進するための奨励金制度です。対象事業者は都の「働くパパママ育業応援奨励金」「介護休業取得応援奨励金」（公益財団法人東京しごと財団実施）を取得した事業者。交付額は15万円。育児休業・介護休業それぞれ1事業者につき1回のみ（併給可）。申請は東京都奨励金の決定から1年以内。先着順。働きやすい職場環境づくりを目指す区独自の上乗せ支給です。

東京都足立区

足立区住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅補助金

区内のセーフティネット専用住宅に一定所得以下の「児童養護施設等退所者」「ひとり親」「大学生等」を入居させる賃貸人に対し、家賃低廉化にかかる費用の補助を行います。

東京都足立区

足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業

不動産賃借料

足立区内の介護・障がい福祉サービス事業所に勤務する若年層職員の家賃の一部を、運営法人を通じて助成する制度です。不足している福祉人材の就労促進と定着を目的とし、職種に制限なく新規採用かつ39歳以下（年度末時点）、常勤契約で法人の役員でない職員が対象です。賃借料等の家賃について、月額3万円を上限に本人負担額の1/2まで補助します（5年間まで）。申請は随時受付で、補助金は法人に対して支給されます。

東京都足立区

民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金

最大330万円

委託・外注費工事費

足立区では、民間事業者が実施するバリアフリー化工事（例：段差解消、自動ドア設置、車椅子対応トイレ設置等）の一部費用を補助しています。対象地域は「足立区バリアフリー地区別計画」策定区域内です。対象工事例段差の解消出入口や通路の幅の確保車椅子使用者用トイレや駐車施設の設置視覚障がい者誘導用ブロック設置点字・音声による案内等国庫補助制度を活用し、国と区で合わせて事業費の3分の2を上限に助成されます。

東京都足立区

不燃化促進事業による建築費助成等

設備処分費工事費設備費+1

「都市防災不燃化促進事業」は、都市計画道路沿道の建物を不燃化することで、安全な避難路確保や延焼遮断帯の形成を目的とした事業です。指定された整備が必要な地区において、燃えにくい建物への建て替えや老朽建物の除却に関する建築費・除却費等の一部が助成されます。対象地区：都市計画道路（補助109・136・138・261号線）周辺約30mの指定区域（地区ごとに助成期間が設定）助成申請は工事着手の約1ヶ月前までに必須（着手後は申請不可）

東京都足立区

2036年3月31日まで

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