【東京都足立区】技術支援補助金

足立区内の中小企業等が人材採用活動を行う際にかかる経費の一部を助成します。対象となる経費は、求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作費用、求人動画作成費用、人材紹介会社を介した採用時の成功報酬です。外国人材の採用も対象となります。年度内で2回まで申請可能で、助成金の交付後には人材定着状況等の報告が必須です。予算に達し次第終了となります。

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者、またはその事業者から事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。 生産力・販売力・集客力等の向上を目的とした設備購入（区内事業所・店舗に設置する場合） 老朽化による設備の更新（区内事業所・店舗での入れ替えを伴う設備購入） 販路拡大を目的とした販売促進経費 製造業は最大200万円、その他業種は最大100万円（設備投資等経費）、販売促進経費は最大50万円が助成されます。助成率は2分の1です。 申請には事業承継計画書・事業計画書の作成と、区のマッチングクリエイター等による審査が必要です。M&A等の第三者承継は対象外です。

足立区内の中小企業・個人事業主を対象に、自社ホームページの新規作成や全面リニューアル、ホームページ上で公開する自社PR動画や製品紹介動画の作成にかかる委託費の2分の1を補助します（上限額あり）。 通常枠：上限20万円（ホームページ作成・全面改修） 動画加算枠：上限25万円（ホームページ作成・全面改修＋PR動画作成） ※ECサイト作成は別制度（IT・IoT導入補助金）が対象です。 ※補助金採択日以降に発生し、年度内に支払った経費が対象です。 申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。ホームページ作成後も継続的な支援があります。

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。 助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。 申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

足立区内で事業を行う中小企業・個人事業主が、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得した際の経費の一部を助成する制度です。 助成対象は出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への費用、電子化手数料など。 対象経費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）が助成されます。 申請は登録証の登録日から1年以内で、窓口提出・先着順となります。 予算枠がなくなり次第終了します。

足立区内中小企業の人材定着を目的に、職場環境の整備・熱中症対策・就業規則の作成/改定などの取り組み経費の一部を助成します。 主な対象事業: 職場環境整備（従業員用トイレ・休憩室・バリアフリー工事・空調導入等） 熱中症対策（スポットクーラーやファン付きベストの購入等） 就業規則の新規作成・改定（社労士等への委託など） 各種取り組みを組み合わせて申請可能。申請前の専門家事前相談、実施後の事後確認が必須です。 令和9年3月31日までに実施・支払完了したものが助成対象。

足立区内の介護・障がい福祉サービス事業所に勤務する若年層職員の家賃の一部を、運営法人を通じて助成する制度です。不足している福祉人材の就労促進と定着を目的とし、職種に制限なく新規採用かつ39歳以下（年度末時点）、常勤契約で法人の役員でない職員が対象です。賃借料等の家賃について、月額3万円を上限に本人負担額の1/2まで補助します（5年間まで）。 申請は随時受付で、補助金は法人に対して支給されます。