【東京都・足立区】事業承継促進支援助成金
M&A・事業承継
補助金
|
更新:2026/05/01
足立区内で5年以上事業を営む中小企業者や事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機に行う設備導入や店舗改修、販路拡大の販売促進活動等に必要な経費の一部を助成します。
対象となる事業例:
- 生産力・販売力・集客力向上のための設備購入(区内設置)
- 老朽化設備の更新(入替を伴う区内設置)
- 販路拡大のための販売促進経費
業種や用途により助成額や限度額が異なります。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 東京都 |
|---|
| 対象者 |
- 中小企業基本法に規定する中小企業者
- 区内に本社(個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上事業を営む者、またはその者から事業を譲り受けた親族・従業員
- 申請日時点で、3年以内に親族・従業員へ事業を譲り渡す予定、または承継後3年以内の中小企業者
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、事業承継計画書・事業計画書を作成・審査合格していること
- 第三者承継(M&A)でないこと
- 納税滞納や大企業・反社勢力の関与、風俗営業等でないこと
- 二重補助を受けていないこと
|
|---|
| 対象経費 | |
|---|
| 上限金額 | 200万円 |
|---|
| 補助率 | 1/2 |
|---|
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 |
|---|
| 実施機関 | 足立区 |
|---|
| 公式サイト | https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jigyousyoukeijoseikin.html |
|---|
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は足立区までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、広告・宣伝費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。