【東京都】外国特許出願費用助成事業

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和8年11月30日(月)2回目：令和8年12月31日(木)3回目：令和9年1月31日(日)4回目：令和9年2月28日(日)5回目：令和9年3月31日(水)6回目：令和9年4月30日(金)7回目：令和9年5月31日(月)8回目：令和9年6月30日(水)9回目：令和9年7月31日(土)10回目：令和9年8月31日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年11月取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和9年2月28日(日)2回目：令和9年3月31日(水)3回目：令和9年4月30日(金)4回目：令和9年5月31日(月)5回目：令和9年6月30日(水)6回目：令和9年7月31日(土)7回目：令和9年8月31日(火)8回目：令和9年9月30日(木)9回目：令和9年10月31日(日)10回目：令和9年11月30日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYvMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家派遣を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYyMAL

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■申請受付期間 令和８年10月１日（木）～令和８年10月26日（月）17時■詳細事項詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html■助成事業の目的 東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る■対象となる事業以下の(１)又は(２)に該当する製品・サービス（1）東京の地域資源を活用したもの（2）12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの ※詳細はホームページ及び募集要項参照 ■助成内容・事業範囲 上記(１)、(２)に該当する製品・サービスの販路開拓・販売促進に係る経費・対象期間 (ア) 開発・改良フェーズ 令和９年３月１日から令和10年11月30日まで (イ) 販路開拓フェーズ 上記フェーズの完了検査の翌日から起算して１年９か月以内・対象経費 (ア) 開発・改良フェーズ 原材料・ 副資材費、機械装置・ 工具器具費、委託･外注費、専門家指導費、産業財産権 出願・導入費、直接人件費 (イ) 販路開拓フェーズ マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費 ※(イ)は(ア)と併用申請の場合対象・限 度 額 (ア) 開発・改良フェーズ 1,500万円 (イ) 販路開拓フェーズ 1,500万円 (ウ) 上記(ア)と(イ)を併用 3,000万円（1,500万円＋1,500万円）・助 成 率 ： 助成対象経費の２/３以内■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 地域資源事務局TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～12:00、13:00～17:00）e-mail：chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp

■目的・概要都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）■助成対象期間2年間■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照くださいhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html■ご注意・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。■問い合わせ先中小企業デジタル導入促進補助事業事務局TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

■申請受付期間令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。■目的・概要都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。■助成対象者都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方■助成対象期間交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日■助成対象経費【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費【従業員人件費】従業員人件費【委託費】市場調査・分析費■申請要件本助成事業に申請を行うためには、所定の申請要件を全て満たす必要があります。申請要件については、下方の参照URL内の募集要項をご確認ください。■申請にあたっての注意事項・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。・申請書は下方の参照URL内にございます。■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります）【必要書類について不備が多いポイント】１．申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている※PDF化する際、シートの漏れやページの見切れがないようご注意ください。２．確定申告書の提出が必要な場合、貸借対照表や損益計算書等の一部の書類が不足している３．法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出してしまっている※国内の法務局で発行した、発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が必要となります。４．納税証明書の提出が必要な場合、税金の種類や年度に間違いがあるまた、納税証明書ではなく領収証書等を提出してしまっている※法人税や所得税等、国税の納税証明書をご提出いただくケースが多くなっております。税務署で取得する国税の納税証明書ではありませんので、ご注意ください。５．指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる※指定された支援を利用していても、提出した証明書類に不備がある場合、原則として書類審査で不通過となります。所定の申請要件確認書類については募集要項をご確認ください。６．指定様式以外の添付資料を使用している（例）「反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）」は公社指定のものを提出する必要があります。※必要書類は法人登記や開業の時期・事業形態等により異なります。詳細については募集要項を必ずご確認ください。【申請要件を満たしていないケース】１．指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない※助成金の申請にあたり、指定されたいずれかの創業支援事業の利用が必要となります。支援の一覧はこちら２．代表者の経営経験が通算５年未満でない※法人登記や開業の届出から５年未満であるだけでなく、個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算５年未満である必要があります。３．他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する４．法人の場合、本店の登記が都内でない５．個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない※募集要項で全ての申請要件を必ずご確認ください。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社事業戦略部 創業支援課 創業助成担当TEL：03-5220-1142■参照URLhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫■目的・概要国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。■根拠規程東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱■おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分 ～ １０月３１日(土)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年１２月１日(火) ～ 令和９年２月２８日(日)〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分 ～ ３月１６日(火)１７時１５分■交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/■問合せ先東京都正規雇用化推進窓口正規雇用転換安定化支援助成金担当０３－６２０５－６７３０

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫■目的・概要いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。■根拠規程東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱■おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇以下のいずれかに該当していること。・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分～１０月３１日(土)１７時１５分〇支援期間 ：令和８年１２月１日(日)～令和９年２月２８日(日)〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分～３月１６日(火)１７時１５分■交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/■問合せ先東京都正規雇用化推進窓口就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当０３－６２０５－６７３０