【富山県高岡市】高岡市人材育成事業支援補助金

長年活用されていない遊休不動産（空き店舗や未利用の居住用建物）の活用を推進し、空き店舗等の解消とまちづくりの新たなプレイヤーの育成を図るため、所有者から賃借した物件を改修し、借り手とマッチングしたうえでサブリースする事業者に対し、改修費等の支援を行います。 重点支援区域および観光地周辺区域が対象 3年以上空き店舗である物件や、過去に店舗利用がなく現に使われていない居住用建物が対象 什器備品処分・清掃、改修工事（内外装・給排水・電気・解体撤去等）が補助対象 サブリース先が決まっていること、改修後5年以上サブリース事業を継続すること等の要件あり

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

高岡市では、令和8年度に限り、物価高騰対策として市内自治会が管理する公民館の省エネ化（LED照明化・エアコン省エネ化）を支援します。 LED照明化またはエアコン省エネ化のいずれか1つのみ申請可能 機器購入費、設置工事費、既設機器の処分費が補助対象 新設機器は省エネ基準を満たす必要あり 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用 他の補助金との併用不可 令和9年2月26日までに工事完了・実績報告が必要 今年度（令和8年度）限りの事業

高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用（オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く）。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰の状況下でも、中小企業の経営安定化と設備投資の促進を目的とした補助金です。市内に事業所を有し、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が、一定額以上の機械装置・工具・器具備品・建物附属設備を取得・設置した場合に、最大300万円まで補助されます。 補助率は賃上げ表明や給与総額の増加状況により異なり、1.5%〜6%となります。 ※補助対象は償却資産として課税されるものに限ります。 ※リース契約による設備や、同一設備で税制優遇を受けている場合は対象外です。 申請期間は令和8年1月1日から令和9年2月28日までです。この期間内に取得・設置・支払いが完了していることが必要です。 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

市内中小企業等が、女性の働く環境を改善し、女性の活躍の場を広げることを目的とした補助金です。主に女性が使用するトイレ、更衣室、休憩室、化粧室、シャワールーム、仮眠室の新設・改修や、それらに付随する備品（エアコン、化粧台、ロッカー、ベッド等）の導入費用が対象となります。 補助率・上限額は「とやま女性活躍企業」認定の有無で異なります。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。