【富山県高岡市】高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

市内中小企業等が、女性の働く環境を改善し、女性の活躍の場を広げることを目的とした補助金です。主に女性が使用するトイレ、更衣室、休憩室、化粧室、シャワールーム、仮眠室の新設・改修や、それらに付随する備品（エアコン、化粧台、ロッカー、ベッド等）の導入費用が対象となります。 補助率・上限額は「とやま女性活躍企業」認定の有無で異なります。 募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。

高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業（デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成） 【補助対象経費例】 展示会出展費（小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等） 広報費（ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費） 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合：補助対象経費の3/4以内 上限額：見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円（米国・台湾台北市は150万円）、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業：2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業：1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業：2026-06-26〜2027-01-29

高岡市内の中小企業者等が、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事を行う際、その費用の一部を補助します。 対象は市内で製品の開発または製造を行う中小企業者等（個人事業主含む） 診断実施機関による省エネルギー診断（事業所全体対象）が必須 補助対象経費は、診断に基づき導入する設備等の購入費・設置工事費（10万円以上300万円以下） 他の同種補助金との併用不可 補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要 補助金採択で「ものづくり支援資金」融資条件も満たす

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

高岡市内の中小企業者、農林漁業者、またはそれらの連携体が、以下の新商品開発に取り組む場合に、その費用の一部を補助します。 新技術を適用した新商品開発 地域産業資源を活用した新商品開発 カーボンニュートラルへの貢献が見込まれる新商品開発 産学官連携によるSDGs適応新商品開発 リサイクル・アップサイクル技術を活用した新商品開発 調査費、開発費、機械装置費、手続費、広報費などが補助対象です。事業完了後の成果調査協力も要件です。

高岡市内の製造業・ものづくり関連の中小企業者等が脱炭素化（省エネ化や燃料転換等）に資する設備導入や設備改修を行う際、その費用の一部を補助します。補助対象となる事業は、省エネルギー診断機関が実施する診断結果に基づき、温室効果ガス排出削減につながる設備導入や改修工事で、機械装置等の購入や設置工事費が含まれます。 補助率は1/2以内、補助額は5万円～100万円（対象経費：10万円～200万円以内）。同一年度や同一事業での他の補助金併給不可、要件を満たす中小企業・団体が対象です。

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の販路多角化を図るために取り組む、国内外への販路開拓事業に対して、費用の一部を補助する制度です。 対象事業例: 見本市や展示会、商談会、体験会への出展（即売会、物産展は除く。海外・オンライン開催も対象） 市内事業所での産業観光向け恒常的設備の整備（見学・体験対応） 補助対象経費例: 小間料、WEB登録料、装飾費、運搬費、交通費・宿泊費（一定条件下）、通訳費 新規広告・宣材費（広報費の申請のみでは不可） 機械装置・器具・備品購入、設置・改修工事費等

高岡市内の中小企業者等を対象に、デジタル技術導入やデジタル人材育成による企業活動の省力化・経営効率の向上を目的とした取り組みに対し、費用の一部を補助する制度。 補助対象事業： デジタイゼーション事業（物理的情報のデジタル化など、デジタライゼーション事業の前段階となるもの） デジタライゼーション事業・DX事業（デジタル技術を活用した業務や製造プロセスの効率化・最適化、ビジネスモデル変革など） 補助対象経費： 謝金・旅費 ソフトウェア導入費 機械装置等費（単独申請は対象外、補助金額の上限あり） クラウドサーバ利用料 ネットワーク構築費 注意事項： 同一事業で国・県等他の補助金との併用不可 事業終了後3年間、事業化状況調査への協力義務あり 補助対象経費は事業期間内の支払い分のみ有効