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【東京都千代田区】防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金

補助金
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更新:2026/07/28

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備(防犯カメラ等)の費用や、既存設備の更新・維持管理等に対し、その一部を助成します。

  • 新規設置:防犯カメラ等の固定設備が対象。
  • 更新費用:設置後7年が経ち、修繕で維持困難な場合、再整備費用を補助。
  • 維持管理:電気料・通信費・保守点検費や、移設経費の補助もあり。
  • 補助率は補助主体や組み合わせによって異なります。
  • 東京都の制度改正に伴い令和7・8年度は時限的な補助率となります。

詳細は要綱や制度資料(PDF)を参照。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
東京都
対象者
  • 対象:町会、PTA、商店街等の地域団体
  • 「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請・選定を受けていること(商店街のみは不要)
  • 対象設備は、特定の私有・公有財産の保護専用ではない、固定設置の防犯カメラ等
  • 申請年度内に設置・支払いを完了できること
  • 住民の合意形成済みであること
  • 5年以上継続して防犯活動を実施できること
  • 基本方針・運用基準を順守すること
対象経費
上限金額750万円
補助率23/24または11/12(経費区分・団体構成により異なる)、維持管理費は2/3または5/6
実施機関千代田区
公式サイトhttps://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bohan/yobo/setsubi.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は千代田区までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、水道光熱費、運搬費、工事費、設備費、器具備品費です。
    また、補助上限金額は750万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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