【東京都】令和8年度(第2回) 外国実用新案出願費用助成事業

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等を対象とした助成金制度です。賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。 助成対象期間は交付決定日から6か月以上最長2年。 助成限度額は最大400万円（事業費・人件費：上限300万円、委託費：上限100万円、下限100万円）。 助成率は2/3以内。 申請には指定された創業支援事業の利用や、代表者の経営経験が通算5年未満であること等、複数の要件があります。 申請は電子申請（Jグランツ）のみで受付。 令和8年度第2回の申請受付期間は2026年9月29日（火）10:00～2026年10月8日（木）23:59です。

経営統合や大規模な事業変革を契機として、都内で工場の新設・増改築や設備・システムの導入等を行う中小企業等に対し、必要な経費の一部を助成します。 連携枠：経営統合等を行う都内中小企業者・個人事業主が対象。助成限度額は最大4億円、助成率は2/3以内（下限1,000万円）。 単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革が対象。助成限度額は最大3億円、助成率は1/2以内（下限5,000万円）。 助成対象経費は工場建屋の建設費、設備費等。 助成事業完了後も10年以上都内で営業を継続する事業計画が必要。 採択予定件数は4件程度（連携枠3件、単体枠1件）。 申請はJグランツによる電子申請のみ。 申請受付期間は令和8年9月1日（火）～10月7日（水）17:00までです。

杉並区内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保を目的とした採用活動に必要な経費を助成します。 助成対象経費例 求人誌や求人情報サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 自法人ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 その他区長が必要と認める経費 1事業所あたり20万円、1法人あたり80万円が助成限度額です。 申請は法人単位で各事業所分をまとめて行います。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）です。実績報告は令和8年11月30日（月曜日）まで、請求は令和9年1月29日（金曜日）までに行ってください。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と生産性向上を支援するため、アドバイザー派遣や助成金による支援を実施します。 アドバイザーが現地訪問し、DX戦略の策定やデジタル技術導入の検討・活用まで一貫してサポート。 「アドバイザー派遣」を受けた企業は、アドバイザーの提案書に基づきデジタル技術導入・活用に必要な費用の一部について助成金申請が可能。 助成金は「DX戦略策定支援コース」「生産性向上コース」の2種類。 助成限度額は最大3,000万円、助成率はコースや賃金引上げ計画の有無により異なります。 助成金申請は年2回（第1回：5月22日～6月12日、第2回：11月予定）募集されます。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。