令和７年度工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

補助金

更新：2025/11/04

独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の一部を助成する制度です。対象となる事業は、団地インフラの再整備、防災・減災機能の向上、GX・DX対応、団地拡張、共同経済事業の見直し、工場建替え等に関する調査研究や計画策定などが含まれます。

助成事業の実施にあたっては、調査等委員会（外部専門家含む）を設置し、事業実施・進捗管理を行うことが必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	工業団地を形成（整備運営）する事業協同組合であること設立から5年以上経過していること組合員の2分の1以上が中小企業者であること事業内容が本事業の趣旨に合致し、効果的な実施が可能と認められること管理運営体制が整備されており、円滑な事業実施に支障がないこと本事業に係る経費を負担できること組合及びその役員等が反社会的勢力でないこと
対象経費	会議費消耗品費謝金不動産賃借料資料購入費旅費委託・外注費運搬費
上限金額	1,000万円
補助率	2/3
公募期間	2025年12月1日〜2025年12月22日
実施機関	一般財団法人日本立地センター
公式サイト	https://www.jilc.or.jp/pages/501/

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般財団法人日本立地センターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、消耗品費、謝金、不動産賃借料、資料購入費、旅費、委託・外注費、運搬費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年12月22日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。