建設業の補助金・助成金一覧

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」に基づき、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業化の取組を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地域金融機関等からの融資と連携し、地域経済の循環創造や雇用創出を目指します。 補助対象事業は、町長の交付決定を受け、町内で新たな雇用を計画し、公共的な地域課題の解決に資する新規性・モデル性の高い事業であること等が要件です。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等）、機械装置費、備品費、調査研究費（連携大学によるもの）です。 補助金額は、原則2,500万円が上限ですが、金融機関等からの融資額に応じて最大5,000万円まで拡大されます。 募集は随時行われています。

小豆島町内に事業所または活動拠点を有する個人事業者、団体、法人が、グリーン・デスティネーションズ等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要となる研修費や旅費等の経費を支援する補助金です。 補助対象経費には、研修講師等の謝礼、交通・宿泊費、通信運搬費、委託料、使用料・借上料、受講料・参加費、その他町長が必要と認める経費が含まれます。 補助率は2/3で、法人は上限50万円、個人事業主は上限25万円です。1会計年度につき1回限り申請可能です。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、学生や就業希望者のインターンシップ受け入れに要した経費（交通費・宿泊費）について、支援金を給付します。給付額は対象経費の50％、1会計年度あたり上限10万円です。申請はインターンシップ実施後、会計年度末までに必要書類を添付して行います。

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円（補助率2/3）。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物（昭和56年以前建築）は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。

宮崎県内企業による医療・ヘルスケア関連機器（医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品）の開発・改良および実用化を促進するため、これらの取組に要する経費を補助します。 補助対象経費は、医療・ヘルスケア関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費です。 審査では新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性などが評価されます。 応募締切は令和8年11月20日（金曜）午後5時までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなります。

茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1（最大100万円等）。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7（最大700万円）。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等（令和9年1月29日までに納品されたもの）が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例：POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり（補助率1/2、最大10万円）。 申請受付期間は令和9年1月29日（金）まで（申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり）。

物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が、生産性向上・省力化・業務効率化のための新たな機械設備等への投資や、従業員の賃金上昇を目的とした能力向上・資格取得等に要する経費について補助します。 【機械設備等導入支援事業】 生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入（デジタル技術等の活用も含む） 補助対象経費は単価税抜50万円以上または100万円以上の機械設備・ソフトウェア等 汎用性の高い機器（パソコン等）、車両、省エネ設備、農林水産業用機械等は対象外 【資格取得支援事業】 法律に基づく資格取得に関する受験料・受講料等（旅費除く） 代表者・役員・親族の資格取得は対象外 ※補助金交付決定前の事業着手は対象外。申請受付は先着順、予算額に到達次第終了。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。

物価高騰や賃上げの影響を受ける市内中小企業の生産性向上及び経営基盤の強化を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けて導入する設備の導入経費を一部補助します。

高知市内の中小企業等が、生産性向上や賃上げの実現に向けて新たな設備等を導入する際、その購入費用の一部を補助する制度です。補助対象は、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等の購入費で、機械装置・器具備品・測定工具・建物附属設備・ソフトウェア（設備と一体不可欠なもの）などが対象となります。補助率は300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限額は1事業者あたり300万円です。申請には、先端設備等導入計画の認定や賃上げ方針の表明、市内で2年以上事業を継続していること等の要件があります。補助金の交付は1事業者につき通算1回限りで、交付決定前の発注・購入は対象外となります。 二次エントリー期間は令和8年10月15日から令和8年12月25日までです。

県外に在住または所在しているクリエイティブ事業およびSOHO事業の個人・法人事業者が美馬市内で事業所を開設する際、事業所開設に要する経費の一部を助成します。 対象経費は以下の通りです。 事務所等不動産資産の賃借料（最大5年間、1年あたり30万円上限、補助率1/2） 事務機器および通信回線使用料（最大5年間、1年あたり50万円上限、補助率1/2） 新規地元雇用者の賃金・手当等（1人あたり年額40万円、雇用期間に定めがある場合は20万円、総額上限3,000万円） 徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金の交付が確定していることが条件です。