【東京都】令和8年度(第2回) 課題解決型技術開発促進事業
補助金
助成金
|更新：2026/09/19
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。
対象分野（4テーマ）
- 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等）
- 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等）
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等）
- 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等）
開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。
申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 公募期間 | 2026年9月14日〜2026年10月30日 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、原材料費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は2,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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