【熊本県】熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金

補助金

更新：2026/06/16

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。

広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。
県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。
経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。
年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	熊本県
対象者	熊本県内で新設または増設し、立地協定を締結した企業原則3年以内（建物新設時は5年以内）に操業を開始すること広域的業務拠点施設：新規常用雇用者50名以上（人口減少市町村は5人以上）産業支援サービス業務施設：新規常用雇用者10名以上（人口減少市町村は5人以上）その他、投下資産額・賃借料等の経費要件あり
対象経費	人件費不動産賃借料リース料委託・外注費専門家経費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	5億円
補助率	固定資産・リース資産額の10％（対象により1/3）、賃借料・通信回線料の2分の1、新規雇用者1人あたり20万円など
実施機関	熊本県
公式サイト	https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00319/index.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、リース料、委託・外注費、専門家経費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

都道府県で絞り込む

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com