【東京都足立区】産学連携補助金

補助対象者 次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者

1. 足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
2. 個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
3. 引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。
4. 当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
7. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと。

補助対象事業 （1）大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの （2）大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析等

《具体的な例》 （1）技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた （2）製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等