【東京都港区】広告宣伝活動費支援事業補助金

補助金

更新：2026/06/09

港区内中小企業の積極的な販路開拓や広告宣伝活動を支援するため、チラシ制作費や広告掲載料など新たな広告宣伝に必要な費用の一部を補助します。

特に燃料費や原材料費等の高騰の影響を受けている事業者の事業活動を活性化させることを目的としています。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	港区内に本店登記（法人）または開業届出先住所（個人）の主たる事業所があること区内で2年以上継続して事業を営んでいること（バーチャルオフィス期間を除く）法人は法人事業税・法人都民税、個人は特別区民税・都民税（事業所課税）を滞納していないこと中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること風俗営業等の規制対象事業でないこと申請経費について他の公的補助等と重複していないこと（過去に受給歴がある場合も含む）過去（令和4年度〜現在）に本補助金「広告宣伝活動費」で交付を受けていないこと
対象経費	広告・宣伝費委託・外注費
上限金額	40万円
補助率	2/3
公募期間	2026年4月27日〜2027年1月31日
実施機関	港区産業振興課経営支援係
公式サイト	https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区産業振興課経営支援係までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は40万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年1月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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