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【東京都品川区】令和8年度 特許権取得費助成

補助金
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更新:2026/10/02

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、登録料)の一部を助成します。

  • 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。
  • 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。
  • 申請はオンラインが原則。
  • 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
東京都
対象者
  • 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社または主な事業所を有すること
  • 個人事業主の場合は品川区内に事業所を有すること
  • 引き続き1年以上品川区で事業を営んでいること
  • 法人事業税・法人住民税(個人の場合は個人事業税・住民税)等を滞納していないこと
  • 同一内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
  • みなし大企業、風俗営業等の規制対象、暴力団関係者は対象外
  • 全業種対象
対象経費
上限金額20万円
補助率2/3
公募期間2026年10月1日〜2026年10月30日
実施機関品川区
公式サイトhttps://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshiengakari/joseikin/173.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は品川区までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費です。
    また、補助上限金額は20万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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【ご回答目安時間:3分程度】
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