【東京都】外国著作権登録費用助成事業

新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる費用の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。 【主なポイント】 技術検討の実施自体が助成対象で、検討の結果方針転換しても可 助成対象経費は「原材料・副資材費」「委託・外注費」（原材料・副資材費のみでの申請は不可） 助成対象期間は令和9年3月1日～令和10年2月29日（最長1年） 申請は電子申請システム「Jグランツ」からのみ受付 【対象外となる事業例】 製品企画段階や基礎研究のみのもの 技術検討が既に終了しているもの、量産化段階のもの 設備投資や運転資金を目的とするもの等 申請期間：令和8年10月28日(水)から令和8年11月18日(水)17時まで

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

杉並区では、まち歩きや買い物を楽しむ方など誰もが自由に座って休憩できる木製のベンチや椅子をまちなかに普及させるため、設置に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 ベンチ等の購入費 ベンチ等の運搬費 ベンチ等の設置に係る工事費 補助額 上限5万円（同一申請者につき、同一年度内は1回まで） 手続きの流れ 事前相談（申請前に必須） 申請（必要書類提出） 交付決定 ベンチの購入・設置（交付決定後に購入） 設置完了報告（令和9年2月26日までに提出） 補助金交付 ベンチの維持管理（設置日から3年間）

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と生産性向上を支援するため、アドバイザー派遣や助成金による支援を実施します。 アドバイザーが現地訪問し、DX戦略の策定やデジタル技術導入の検討・活用まで一貫してサポート。 「アドバイザー派遣」を受けた企業は、アドバイザーの提案書に基づきデジタル技術導入・活用に必要な費用の一部について助成金申請が可能。 助成金は「DX戦略策定支援コース」「生産性向上コース」の2種類。 助成限度額は最大3,000万円、助成率はコースや賃金引上げ計画の有無により異なります。 助成金申請は年2回（第1回：5月22日～6月12日、第2回：11月予定）募集されます。

スタートアップ等に対し、東京都の農林水産分野の課題解決に資する製品や技術の開発・改良に係る経費の一部を補助します。これにより、技術開発や新しいビジネスモデルの構築を促進し、東京都の農林水産業の活性化や課題解決を推進することを目的としています。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。