【東京都三鷹市】【令和8年度】三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。

三鷹市内の介護事業所で勤務する方、または「みたかふれあい支援員」が、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、その受講料（教材費・実習費・補講料等含む）を補助する制度です。 補助額は、実際に支払った受講料または所定の上限額のうち、いずれか少ない方です。申請は本人または研修受講料を負担した介護事業者（法人）が行えます。申請受付は随時で、予算上限に達するまで先着順です。 初任者研修：上限70,000円 実務者研修：上限100,000円

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

三鷹市内事業者のデジタル化、カーボンニュートラル対応、供給網強靭化、販路拡大等の事業を支援する補助金です。 創業初期や事業承継直後の事業者等は補助率を10分の10に引上げ。 労働生産性を年3％以上向上させる計画に基づく設備投資事業も支援。 上記1〜3（レジリエンス枠、デジタル枠、グリーン枠）、5（成長投資支援枠）が優先採択対象。 三鷹商工会の会員でなくても申請可。 1事業者1回限り、先着制・予算枠消化で終了。

三鷹市内事業者を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）やデジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展）、生産性向上等に関する経費の一部を補助する制度です。 枠ごとに補助上限額や補助率が異なり、主に以下の5枠があります。 成長投資支援枠（最大300万円、補助率1/2・100万円以上の大型設備投資で労働生産性3%以上UPをめざす計画が必要・面接プレゼンあり） レジリエンス枠（最大30万円、補助率2/3・BCP策定やリスクへの備えの事業） デジタル枠（最大30万円、補助率2/3・DX推進やシステム構築等） グリーン枠（最大30万円、補助率2/3・省エネ・CO2削減等） 一般枠（最大30万円、補助率1/2・その他販路開拓等） 原則、三鷹市内の業者への発注が必要。対象経費の見積もりや証明書類など、細かい申請要件や提出書類あり。新規申請者が優先採択。 申請は「成長投資支援枠」は7月31日まで、他枠は4月30日で受付終了（予算枠次第で早期終了あり）。

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）