【神奈川県横浜市】令和8年度<第2回> 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

補助金

更新：2026/07/04

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。

主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。

CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	神奈川県
対象者	中小企業者（中小企業基本法第2条に基づく資本金・従業員数の基準を満たす法人や個人事業主）であること横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上営業していること市税（法人市民税・市県民税）の納税義務者で滞納がないこと横浜市「脱炭素取組宣言」を事前申込までに行うこと会社法以外の法人（NPO法人や医療法人など）は対象外
対象経費	消耗品費原材料費委託・外注費運搬費工事費設備費
上限金額	100万円
補助率	1/2
公募期間	2026年7月3日〜2026年10月30日
実施機関	横浜市
公式サイト	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、原材料費、委託・外注費、運搬費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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