神奈川県横浜市の融資一覧

横浜市内でこれから創業する、または創業後5年未満の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金・設備資金として最大3,500万円まで、固定金利1.9％以内で借入可能です。担保・連帯保証人は不要。 【保証料助成】 特定の創業支援等事業や市指定の支援プログラム修了者等は、保証料が全額横浜市負担となります。 【主な流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証審査後、融資実行 ※NPO法人は対象外です。

横浜市内でこれから創業する方や、創業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大3,500万円まで利用可能で、固定金利2.3％以内、保証料率も市の助成により低減されます。経営者保証有・不要特別の2種類があり、不要特別では連帯保証人・担保も不要です。 【主な流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関・信用保証協会の審査 融資実行 ※NPO法人は対象外。融資後はガバナンス体制の確認・助言が必要な場合があります。

横浜市が中小企業者向けに提供する融資制度です。運転資金および設備資金として利用でき、最大2億8,000万円（協同組合等は4億8,000万円）まで融資可能です。利率は固定金利・変動金利・金融機関所定利率から選択でき、返済期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）です。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要で、保証料率は0.45～1.90％となっています。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書（直近2期分）、法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可証（該当事業の場合）、設備資金の場合は見積書等が必要です。 申込は取扱金融機関を通じて行い、金融機関・信用保証協会の審査があります。

横浜市内の中小企業者を対象とした、既存設備の更新に利用できる融資制度です。電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する設備や、それ以外の既存設備の更新が対象となります。設備資金のほか、付随する運転資金も設備金額の範囲内で利用可能です。 融資額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）、融資期間は最長20年（据置12か月以内含む）。利率は固定金利または金融機関所定利率から選択可能で、固定金利は期間に応じて1.3％～2.4％以内。横浜市による保証料助成（最大0.4％）もあります（「脱炭素取組宣言」実施で追加助成）。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、見積書等が必要です。申込は取扱金融機関を通じて行い、横浜市信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

横浜市内の小規模企業者を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大2,000万円までの融資が可能です。利率は固定金利（1年以内1.6％以内、1年超5年以内2.0％以内、5年超10年以内2.4％以内、10年超15年以内2.6％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.4％以内）から選択できます。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内（据置12か月以内含む）で返済可能です。担保は原則不要で、保証料率は横浜市の助成により0.40～2.10％となります（脱炭素割の助成もあり）。 ※NPO法人は利用不可。

中東情勢や米国関税措置等による原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響で売上や利益率が減少している中小企業者、または日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者向けの融資制度です。 【主な内容】 運転資金・設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利2.2％以内 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.0～1.8％（横浜市が最大0.6%助成） 融資期間は対象者により異なり、最長15年（据置期間含む） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った場合、保証料助成が追加 【申請の流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関による審査後、横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会の審査・保証決定 金融機関が融資実行 ※詳細な要件や必要書類は公式ページを参照してください。

横浜市内の中小企業者を対象とした、経営の安定を支援するための融資制度です。売上の減少や取引先の倒産、災害被害など、経営に支障をきたしている事業者が対象となります。運転資金や設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用可能で、固定金利・最長10年の返済期間が設定されています。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要です。 【主な対象者】 横浜市中央卸売市場の仲卸業者で売上停滞等により経営に支障がある方 セーフティネット保証1号または2号の認定を受けている方、または取引先倒産の影響を受けている方 最近3か月または6か月の売上高や粗利率が過去5年のいずれかの年と比べて減少している方 既存の横浜市中小企業融資や信用保証協会保証の借入を本資金で借換え、返済負担軽減が見込まれる方 風水害等の被害を受けた方 激甚災害の応急活動を実施した方

横浜市が実施する中小企業向けの融資制度です。脱炭素経営に取り組む中小企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行います。 【主な特徴】 最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利または金融機関所定利率を選択可能（例：1年以内1.3％以内、20年以内2.4％以内） 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.00～1.40％（横浜市が0.5％助成、上限5,000万円分） 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（据置12か月以内含む） 担保は必要に応じて付与 【資金使途】 脱炭素経営に関する運転資金・設備資金 対象者1は該当計画の実施に係る使途に限る 【申込・審査の流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会が審査・保証決定 金融機関が融資実行 【主な取扱金融機関】 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷各信用金庫 みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央・PayPay各銀行 商工組合中央金庫

横浜市が提供する中小企業向けの事業承継資金制度です。事業承継やM&A、EBO（従業員による買収）等に伴い必要となる設備資金や運転資金の融資を受けることができます。対象となる事業者は、事業継続が困難な事業者からの事業承継や、持株会社による経営権集約、M&A、EBO、事業承継計画の策定・実行など、幅広い事業承継のケースに対応しています。融資額は最大2億8,000万円、利率は取扱金融機関の所定利率、保証料率は横浜市の助成により0.20～1.65％（一部1.15％、0.90％）となっています。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内の返済期間が設定されています。担保は必要に応じて付与されます。 申請には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、許認可証（該当する場合）、設備資金の場合は見積書等、さらに事業承継の類型ごとに追加書類が必要です。 利用にあたっては、取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。

事業承継を計画・実施する法人を対象に、一定の財務要件を満たす場合、経営者保証なしで最大2億8,000万円の融資を受けられる制度です。運転資金・設備資金ともに最長10年（据置12か月以内）で利用でき、利率は取扱金融機関ごとに異なります。横浜市と神奈川県中小企業活性化協議会等の専門家による確認の有無で保証料率の助成もあります。

脱炭素経営へ取り組む中小企業者向けの協調融資制度です。 運転資金や設備資金として最大2,000万円までを対象とし、保証料を横浜市が0.2％助成。 固定金利（年2.8％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.7％以内）を選択可能。 【特徴】 「脱炭素取組宣言」などの温室効果ガス排出量算定や再エネプラン切替等が条件。 融資期間は最長10年（据置12～36ヶ月含む） 融資対象者は追加要件を満たした中小企業（協調支援型・モニタリング強化型特別保証制度） 融資の申込には所定書類の提出が必要 横浜市内の複数金融機関が取扱い。

横浜市が実施する中小企業向けの脱炭素・省エネ設備導入支援の融資制度です。 「脱炭素取組宣言」をした中小企業者で、主に温室効果ガス排出量削減に資する設備投資を実施した事業者が対象。運転資金や設備資金として最大5,000万円まで融資が可能です。 利率は資金用途や期間によって異なり、保証料率減免（最大0.5％助成）もあり。 【資金用途】 運転資金（最長10年） 設備資金（最長20年／据置12か月以内含む）