【神奈川県横浜市】令和8年度自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

補助金

更新：2026/07/11

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。

主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。

【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了）【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

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都道府県	神奈川県
対象者	横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会会館を所有または借用し、設備導入及び電気料金負担を継続して行う団体集会室等を合同利用・管理している団体も対象導入する設備はエネルギー効率など所定の要件を満たす必要あり総会等で導入決定されていること工事・納品は横浜市内の事業者によること工事完了報告を期日までに提出すること 1件100万円以上の場合、2者以上の見積取得が必要交付決定前に発注・支払した経費は対象外
対象経費	設備処分費工事費設備費機械装置費
上限金額	200万円
補助率	2/3
公募期間	2026年4月1日〜2026年10月30日
実施機関	横浜市
公式サイト	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/jichikai/datsutanso.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備処分費、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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