神奈川県横浜市の農林水産業の補助金・助成金一覧

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）の入居者に対し、賃料の一部を補助します。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

横浜市内において燃料電池自動車（FCV）の普及促進を目的に、FCV購入にかかる経費の一部を補助します。 購入本体価格（消費税・地方消費税を除く）が対象 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」対象車両が補助対象 国・神奈川県の補助金との併用が可能。ただし、合計額による制限有 補助台数：15台（予算額3,750,000円。到達次第受付終了） 導入後4年間は原則として横浜市外への移転・処分不可（承認時は返還条件あり）

横浜市内で新たにサーキュラーエコノミーに関連する製品の製造や研究開発を行う企業の立地・拡張・移転を支援する助成金です。市外企業の市内初進出、市内既存企業の拡張・移転のいずれも対象です。 主な概要： サーキュラーエコノミーを推進するため、新たな成長産業となる循環型ビジネス分野への企業立地を支援 助成は主に本社・研究所・製造拠点の設置または拡大等が対象 賃貸借契約締結前に事業計画概要書の事前提出が必要

横浜市内の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化推進のため、省エネ効果の高い設備投資（省エネ診断受診が必須）に対し、導入費用の一部を助成します。 【主な対象設備】 業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーなど 【申請手順】 横浜市「脱炭素取組宣言」を実施 見積取得・事業者選定（原則市内事業者） 市指定の省エネ診断を受診し、診断書を取得 事前申込（事業着手前必須） 設備導入・設置 助成金交付申請兼実績報告 助成金交付請求書の提出 ※審査は先着順で、予算枠に達し次第終了

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了） 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及促進を目的として、集合住宅の駐車場に設置するEV用充電設備の購入・設置工事費について補助を行います。 一戸建て住宅は対象外です。 補助金額は経済産業省・神奈川県の補助金を差し引いた額の2分の1。 1集合住宅あたり5基まで申請可能。 1基あたりの上限額：普通充電設備等は10万円、平置き充電コンセントは5万円。 令和8年4月1日以降に着手した事業が対象です。 予算の上限（1,500,000円）に達し次第受付終了。

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。 主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。 CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

横浜知財みらい企業認定企業を対象に、知的財産の取得やコンサルティング、知財活用の広報活動にかかる費用の一部を助成します。 知的財産コンサルティング費用（先行技術調査等） 特許など知的財産権の取得費用（出願料・登録料、弁理士等手数料） 知財を活用した製品・サービスの広報ウェブサイト・広報物等制作費用（広報費） 詳細・申請書類は募集案内PDFをご確認ください。

横浜市内の分譲マンション共用部や敷地内における、バリアフリー化（手すりの設置や段差解消、スロープ整備等）の工事費用の一部を補助する制度です。 工事例： 通路や階段の両側に手すりを設ける工事 段差をスロープ化する工事 床を滑りにくい素材に変更する工事 賃貸マンションや住戸専有部の工事には利用できません。工事中・工事済み案件、また階段の片側のみ手すり設置等も対象外です。

横浜市内に所在する中小企業が所有する賃貸業務ビルにおいて、蛍光灯などからLED照明へ更新する際の費用の一部を助成します。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化を支援する制度であり、「脱炭素取組宣言」を行っている事業者が対象です。 対象となる設備・用途 市内事業者から購入したLED照明器具本体と光源部を一体で更新する工事 既存蛍光灯からLEDへの更新（光源部のみの交換やバイパス工事は対象外） ビル共用部または共用部・専有部の照明（居住用部分は除く） 助成額 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 上限額 1事業者あたり50万円 事前申込が必要です。 申込期間：2026年5月1日（金）10:00 ～ 2026年10月30日（金）17:00 詳細な要件や流れは募集案内等をご覧ください。

蛍光灯の製造終了に伴う、中小企業のエネルギー価格高騰対策および脱炭素化を推進するため、横浜市内中小企業が蛍光灯等からLED照明に更新する費用の一部を助成します。 ベースライト：1台あたり12,000円 高天井照明：1台あたり35,000円 その他（ダウンライト、シーリングライト等）：1台あたり10,000円 助成上限額は50万円です。助成対象は横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施している市内中小企業で、LED照明の設置工事（器具本体と光源部一体の更新）が対象です。原則、市内事業者からの購入が必要です。

横浜市内の中小企業が実施する自家消費型太陽光発電設備および蓄電システムの導入を支援する助成金制度です。 カーボンニュートラル実現に向けた企業への設備導入を推進します。 太陽光発電単体、または蓄電システムとの同時導入が対象。 国や県の同種補助金と併用可能（他補助金との差額分を助成）。 申請期間は2026年5月1日～2026年10月30日、先着順で受付し、予算額に達し次第終了します。 設備は導入要件や自家消費型使用、設置要件などを満たす必要があります。 詳細は募集案内（PDF）をご確認ください。

横浜市内の中小企業等が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー（太陽光発電）設備など、カーボンニュートラルを目指すための設備導入を行う場合に、その投資経費の一部を助成します。エネルギー価格高騰や脱炭素化に取り組む中小企業への支援が目的です。 主な助成区分： LED化支援助成金 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース／省エネ診断受診コース） 太陽光発電導入支援助成金 d>LED化や空調・冷凍冷蔵設備更新、太陽光発電設置など、中小企業の省エネ・再エネ設備導入に活用できます。