【神奈川県横浜市】令和８年度 販路拡大支援事業補助金

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。

補助対象事業例

• 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む）
• 国内外企業との商談（オンライン含む）
• 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時）
• 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作）
• その他販路拡大に資する事業

補助対象経費例

• 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等

※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。