【東京都】リチウムイオン電池火災対策を､都が支援します (電池検知機･火災検知機等の導入補助事業)

練馬区では、幅員が狭い道路（狭あい道路）の拡幅整備や非常用通路の設置、すみ切り用地の公道化等にかかる費用の一部を助成・奨励しています。 主な助成内容は以下の通りです。 狭あい道路等の拡幅に伴う工作物・埋設物の撤去や移設、樹木の伐採・移植、明示物の再表示、隣地の障壁新設、設計図書作成などの費用を助成（上限150万円、擁壁撤去・新設は200万円）。 位置指定道路の指定申請に必要な調査・測量・図面作成・登記・すみ切り費用を助成（上限20万円、すみ切り1箇所10万円）。 幅員4m以下の行き止まり道路に接する土地の非常用通路設置費用を助成（上限30万円）。 すみ切り用地の公道化に対する奨励金（寄附の場合は面積×路線価の平均、その他は1箇所10万円等）。 申請には、区税等の滞納がないことや、宅地建物取引業者でないこと等の条件があります。詳細は要綱やパンフレットをご確認ください。

区内の建築物（戸建住宅、分譲集合住宅、事業用建築物等）にアスベスト含有の疑いがある場合、専門調査機関による分析調査費用の半額（上限あり）を助成する制度です。 助成対象は、区内に建築物を有する者、分譲集合住宅の管理組合代表者、区内に建築物を有する中小企業事業者。 対象建築物は平成18年8月31日以前に建築（着工）されたもの。 助成対象となる調査は、専門機関によるアスベスト分析調査（サンプル採取・分析、空気中濃度測定等）。 申請は先着順で、年度予算額に達し次第終了。 分析調査完了後1年以内の調査が対象です。

墨田区では、老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させるための改修工事に対し、助成を行っています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造建築物で、個人、中小企業者、公益社団法人・財団法人等が申請可能です。基本助成額は100万円（工事費内）、特定区域や協調改修、住宅以外の耐震改修等で最大200万円まで加算されます。 ※助成を受けるには耐震診断が必要です。また、宅地建物取引業者が営利目的で行う工事は対象外です。

東京都北区の不燃化特区（木造住宅密集地域）内において、老朽建築物の除却（解体）および敷地の整地にかかる費用の一部を助成します。対象区域は赤羽西補助86号線沿道地区、志茂・岩淵地区、補助81号線沿道地区、十条駅周辺地区です。 対象者は、老朽建築物またはその土地の所有者で、個人または中小企業者等であり、住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していない方です。助成対象となる建築物は、耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物（例：木造住宅は築15年以上）ですが、無接道敷地解消支援事業の場合は耐用年数未満でも対象となります。 助成を受けるには、工事着手前に必ず事前相談・申請が必要です。除却工事の契約や着手前に、助成対象となる旨の通知を受けていない場合は助成対象外となります。 不動産販売・貸付・駐車場業を目的とした除却や、都市計画施設・市街地再開発事業区域内の建築物、国・地方公共団体等から同種の助成や補償を受けている場合等は対象外です。 令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）まで事業が延長されています。

豊島区内の昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震改修工事や耐震補強設計にかかる費用の一部を助成します。 耐震改修工事費用の23％（上限1,000万円） 耐震補強設計費用の2/3（上限100万円） 申請は工事着手前に行い、工事完了は年度内である必要があります。対象となるマンションは、3階以上で建築基準法等に適合し、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものなど、一定の条件を満たす必要があります。申請者は管理組合です。

文京区内の居宅介護、重度訪問介護、移動支援を行う事業所に対し、未経験者の就労促進や資格取得を支援する補助金です。 【業務支援活用事業】 ヘルパー監督下で身体介護や家事援助の補助、移動支援を行う未経験者等（高齢者・大学生等）を雇用した場合の人件費を補助。 有期雇用契約者で訪問系障害福祉サービス事業所への就業希望者が対象。 【人材確保支援事業】 無資格者等の雇用先事業所におけるヘルパー本採用に向けた資格取得等の経費を補助。 申請は令和9年1月29日（金）まで。詳細は交付要綱等の資料を参照してください。

府中市内の分譲マンション管理組合を対象に、耐震化に要する費用（耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計）を助成する制度です。旧耐震基準（昭和56年5月31日以前建築）の分譲マンションが対象で、管理組合の決議等が必要です。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円を上限に、最大5回まで全額助成。 耐震診断：費用の2/3（上限200万円）、市の指導・助言を受けた場合は5/6（上限250万円）。 補強設計：費用の2/3（上限200万円）。 詳細は助成事業案内等をご確認ください。