【北海道札幌市】【申請期間延長】札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）

札幌市内に本社がある中小企業を対象に、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けた企業に対し、市独自で上乗せ補助を行う制度です。DX推進計画を専門家の伴走支援とともに作成していることが必須条件となります。国の補助金でカバーできない自己負担額の一部を補助し、デジタル化・AI導入による業務効率化や生産性向上を後押しします。

札幌市都心部の民有地において、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化・室内緑化等を行う事業者に対し、植栽や緑化施設整備などに要する費用の一部を助成する制度です。対象経費の2/3（上限3,000万円）が補助されます。申請には事前相談が必要です。 主な助成対象経費： 植栽購入費 植栽基盤の整備費 灌水施設整備費 植栽に付帯する修景施設整備費 付帯的かつ必要と判断できる撤去費 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。詳細は要綱・パンフレット等でご確認ください。

札幌市内の私有林で間伐などの森林整備を行う際、その費用の一部を補助する制度です。 森林の健全な育成や多面的機能（水源涵養や地球温暖化の防止等）の維持を目的とし、持続可能な森づくりを推進します。

札幌市内の企業やマンション管理組合等を対象に、太陽光発電設備および定置用蓄電池の新規導入にかかる費用を補助する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に支援します。 太陽光発電設備：合計出力1kWあたり5万円、上限245万円まで補助。 定置用蓄電池：工事費用の1/3を補助（上限は設置容量・蓄電池種別ごと、または150万円のうち低い方）。 申請は機器契約・工事着手前に行い、交付決定通知書受領が必須。 FITやFIPの認証を受ける機器は対象外。 発電量の30％以上を自家消費し、かつ50％以上を札幌市内で消費することが必要。

GX（グリーントランスフォーメーション）事業者の第三者評価取得費用を補助する制度。対象となるGX事業者が札幌市内金融機関を通じて資金調達を行い、国（環境省・経産省）の補助金交付決定を受けている場合に活用可能。札幌市の金融機能の強化・集積を目指し、資金調達ノウハウの蓄積を支援。 補助率は最大3/10（国と合わせ最大6/10）、要件ごとに最大90万円、上場時の手数料9/10などの補助が設定されている。

札幌市が「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証を受けた企業に対し、 育児休業取得者の代替要員の雇用 初めて育児休業を取得した男性従業員への対応 有給の「子の看護等休暇制度」の創設 など、両立支援に取り組む企業へ3区分の助成を行う制度です。 種類ごとに最大70万円・最大30万円・10万円が支給されます。申請は電子申請（スマート申請）対応。年度予算枠に達し次第終了のため、詳細・最新要件は交付要綱をご確認ください。

企業等が道外から札幌市内へ本社または本社機能（例：総務・人事・経理・企画・情報システム部門等）の一部を移転する場合に、主に賃料と雇用増加に対して助成される補助金です。 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP 実質2年間賃料無料となる可能性あり データセンター利用を行うことで加算有 札幌圏に居住する常用雇用者の新規雇用・転入増加等が要件となります。また、主に道外の企業や顧客向け事業であることや、一定期間札幌市での事業継続が求められます。

情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用して製品の研究・開発・制作を行う事業を支援。 対象分野はAI/IT・コンテンツ分野（AI開発、ソフトウェア・ゲーム・ウェブコンテンツ制作等）、バイオ分野（機能性食品・化粧品・医薬品・医療材料開発等）、半導体分野（半導体素子・集積回路等の設計・研究・開発等）。 ○ 指定分野や「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率優遇あり。 ○ 賃料・雇用補助で、最大1億円（実質2年間賃料無料となる可能性あり）。 ○ 指定施設や産業団地での利用、データセンター利用加算制度あり。 その他要件： 企業等が引き続き1年以上操業していること。 開始年度から6年度間は札幌市内で当該事業を継続すること。 事前に札幌市へ相談が必要（賃貸借契約の締結後30日以内等、要確認）。

札幌市内においてバックオフィス、または特例子会社を新設・増設する事業所に対し、賃料や雇用に関する費用を最大1億円まで補助します。 「ゼロカーボン推進ビル」への入居で補助率がアップします。 2年間実質賃料無料となる可能性があります。 データセンター利用加算、特例子会社（障害者雇用）にも対応。 対象となる雇用は札幌圏に住民登録があり、雇用保険等に加入していること等、詳細な要件があります。

製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業の事業者が、試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンターなどを札幌市内で新設・増設・市内移転する際の設備投資（家屋の新・増築、取得、賃借など）に対して、固定資産課税標準額の最大20％を補助する制度です。 重点分野（食関連、先端技術関連等）は上限・補助率が優遇されます。 投資額1億円以上（※土地除く）が対象 10年間事業継続が要件 初年度より10年間事業継続義務 家屋着工・取得・賃貸借契約前、設備投資計画公表前の事前相談・申請必須