補助金コネクト

北海道函館市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全738件中 1〜20件

函館市立地環境調査補助金

受付中
最大15万円
目的防災・BCP店舗開業・改装販路開拓
リース料旅費
本社機能の移転や地方拠点(サテライトオフィス等)の開設を検討する市外事業者が、函館市への視察を行う際の費用の一部を補助します。将来的な市内への立地促進を図り、産業振興や雇用機会の拡大を目的としています。 補助対象経費 交通費(公共交通機関の往復費用、視察中の移動費用で市が必要と認めるもの) 宿泊費(市内での宿泊費) ワークスペース利用料(コワーキングスペース等の利用料) ※航空機等の公共交通機関+宿泊のパック利用も可。 ※視察計画認定前に購入・予約した経費は対象外。 補助上限額 一人あたり5万円 1企業につき3名まで 申請方法 視察日の20日前までに視察計画書を提出 予算の範囲内で受付 令和9年3月31日までに実績報告が必要
地域北海道函館市期限2027年2月26日まで

地方拠点開設にかかる整備費用を補助します!

受付中
最大100万円
工事費設備費器具備品費+1
函館市内でサテライトオフィス等の地方拠点を新たに開設する事業者に対し、開設・運営に必要な経費の一部を補助します。これにより企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住促進、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 施設整備費(内装工事費、調査設計費、空調・セキュリティ機器整備費等) 通信環境整備費(Wi-Fi・LAN環境構築のための機器購入・設置工事等) 什器・機器導入費(机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等) 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内、上限100万円 KPI 補助対象事業完了年度の翌年度から3年後の末日時点で利用日数80日/年
地域北海道函館市期限2027年2月26日まで

令和8年度 函館市商店街等イベント開催補助金

受付中
最大100万円
消耗品費謝金資料購入費+1
商店街等が実施するイベント事業(例:夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等)を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等(※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く) 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可(複数事業可)
地域北海道函館市期限2027年3月31日まで

函館市商店街等持続化支援事業補助金

受付中
最大550万円
人件費不動産賃借料リース料+4
空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業(ハード事業・ソフト事業) チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致(テナントミックス事業) 地域コミュニティ活性化、利便性向上(宅配・テレワークスペース等) 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費(例) ハード事業:撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業:家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化:対象事業に要する費用(一部除外あり) 申請期間 随時受付(事業開始1か月前までに申請) 予算がなくなり次第終了
地域北海道函館市

函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

受付中
最大5億円
不動産賃借料工事費設備費+1
函館市内で工場等を新増設する事業者を対象に、投資額や増加雇用者数等に応じて助成を行う制度です。令和7年度からは工場賃借料も助成対象に拡充されました。 工場等の新増設にかかる経費の一部を助成 工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請が必要 立地計画の認定も必要 北海道産業振興条例に基づく助成とも併用可能
地域北海道函館市

令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費消耗品費不動産賃借料+7
市内中小企業者等(個人を除く)が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展(業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外) 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費(翻訳・印刷等)、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2(最大:海外開催40万円、国内開催20万円) 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日~令和9年2月28日(予算に達し次第終了) 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課(貿易担当)まで
地域北海道函館市期限2027年2月28日まで

函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

受付中
最大5億円
人件費不動産賃借料設備費+3
函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。
地域北海道函館市

函館市農業法人参入支援事業費補助金

受付中
函館市内の農業振興地域に新たに参入する農業法人を支援する補助金です。 耕作放棄地の解消や担い手の育成、新たな雇用機会創出を目的としています。 対象期間: 市内農地の権利取得日または法人設立年度から5年間 対象事業: 令和5年7月14日以降に実施した対象事業(詳細は別紙一覧) 申請には実施計画書、経費見積書、法人の定款・登記証明書、賃借契約書(該当時)などが必要です。
地域北海道函館市

令和6(2024)年度 補助事業等実績報告書の公表について

受付中
函館市が交付する各種補助金・助成金の実績報告書(令和6年度分)を公表するページです。 補助金は複数の部局で運用され、以下の分野で多彩な目的に利用可能です。 企画、福祉、教育、観光、農林水産、土木、地域振興、公共交通、商業活性化、地域団体活動、子育て支援、環境・街づくり、研究開発 等 補助内容・対象団体や詳細情報は、各部局のリンクから個別ページで確認できます。 補助内容の例:公共交通支援、町会活動、福祉・介護、障がい者・高齢者支援、児童・保育・私学、商店街・産業振興、農業・漁業・環境緑化 など ※本ページでは、非営利利用を前提に内容の利用・改変が可能です。
地域北海道函館市

函館市福祉のまちづくり施設整備費補助金

受付中
最大500万円
工事費設備費
函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます(1万円未満切り捨て)。 対象工事例:車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。
地域北海道函館市

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)活用可能地域(北海道・函館/江別等地域)

受付中
北海道では、地域雇用開発促進法に基づいて策定された「地域雇用開発計画」により、指定地域(函館地域・江別等地域)が雇用開発促進地域に指定されています。 これらの地域の事業者は、**国の「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」**の各種支援措置を活用できます。 雇用機会創出を目的とした設備投資等を行う事業者に対し、助成金が支給されます 具体的な支給要件や助成金額、補助率については、厚生労働省の制度概要やハローワークにてご確認ください 計画期間 【函館地域】2025年4月1日~2028年3月31日 【江別等地域】2024年4月1日~2027年3月31日
地域北海道函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町、江別市、北広島市、新篠津村

函館市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

受付中
最大30万円
研修費広告・宣伝費専門家経費
本事業は、函館市内で訪問介護等サービスを提供する事業者に対し、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取り組みへの支援を通じて、職場環境の整備や経営の安定化を図り、地域における在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。 支援対象となる主な取り組み例: 研修計画の作成など職員の資質向上・定着促進につながる研修体制の構築 ホームページ開設・改修、リーフレット作成等による人材・利用者確保のための広報活動 経験年数の短いホームヘルパーへの同行支援(一定期間、熟練者が指導)
地域北海道函館市

函館市漁業研修受講費補助金

受付中
最大30万円
消耗品費資料購入費旅費+1
漁業後継者などの漁業就業を促進するため、漁業に必要な知識・技術の習得や資格取得が可能な研修の受講費負担を軽減する補助金です。 対象となる研修は「北海道立漁業研修所」の総合研修(総合コース) 対象経費は受講料・宿泊施設使用料・教材費や資格取得費など 補助金額は対象経費の1/2以内または30万円のいずれか低い方
地域北海道函館市

函館市国際交流事業活動補助金

受付中
最大20万円
函館市では、国際交流の促進を目的に、市内の民間団体が行う国際交流事業に対し、『函館市国際交流事業活動補助金』を交付し支援を行っています。
地域北海道函館市

北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金

受付中
最大50万円
水道光熱費
北海道内で特別高圧電力(受給電圧7,000ボルト以上)を利用する中小企業者に対し、電気料金高騰の影響を緩和するため、電気料金の一部を支援する制度です。 対象期間は2026年7月~9月利用分。 支援金単価は7月・9月分が1.8円/kWh、8月分が2.3円/kWh。 申請額合計の上限は最大50万円。 申請はWEBまたは郵送で可能。 みなし大企業や公的機関、一定の海外企業は対象外です。
地域北海道期限2026年12月29日まで

令和8年度新人看護職員臨床実践能力向上研修事業費補助金

あと18日
目的リスキリング・人材育成
北海道内の医療機関等を対象に、新人看護職員の臨床実践能力向上を目的とした研修事業に要する経費の一部を補助する制度です。所要額調査表を提出済みの事業者が、所定の期日までに交付申請書類を提出する必要があります。交付申請後は、実績報告書類の提出も必要です。
地域北海道期限2026年11月20日まで

令和8年度(2026年度)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

あと14日
目的生産性向上雇用・採用
人材不足が課題となっている訪問介護サービスについて、安心して働き続けられる環境整備や人材確保体制の構築、事業所の経営改善に向けた取組みを支援するための補助金です。 北海道内(札幌市、旭川市、函館市を除く)に所在する訪問介護事業所が対象です。 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所は対象外です。 2026年4月1日以降に着手し、2027年3月31日までに完了する取組みが補助対象です。
地域北海道期限2026年11月16日まで

【北海道】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは北海道労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域北海道期限2028年3月31日まで

<期間延長>北海道人材確保支援事業

受付中
最大10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者が、2026年4月16日~同年11月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、 就労者に奨励金10万円 事業者に支援金10万円 を支給します。
地域北海道期限2026年12月15日まで

地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業

受付中
最大30万円
旅費
北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域:日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター(旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者) 令和8年(2026年)8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品(最少催行人数10人以上)が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計(10万円未満切捨て)」のいずれか低い額(10万円未満は交付なし) 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間
地域北海道期限2026年12月28日まで
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