【北海道札幌市】札幌市賃上げ応援補助金

札幌市内の中小企業者が、省力化・合理化等による労働生産性向上を目的として導入する先端設備等の取得費用の一部を補助します。エネルギー価格高騰や人手不足への対応を後押しするための制度です。 補助対象となる設備は、札幌市が認定した「先端設備等導入計画」に記載されている機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、1基・1台あたり160万円以上のものが対象です。 申請には、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります。補助金の交付申請は令和8年12月28日まで、設備取得・設置・支払い完了後、令和9年2月26日までに実績報告が必要です。 ※予算枠に達し次第、受付終了となります。

札幌市内の製造業を主な対象とした事業協同組合が、共同受電設備を有し、エネルギー消費量の低減に資する設備（受電関連設備、EMS、発電関連設備等）を導入する際に、その費用の一部を補助します。 受電関連設備：損失電力量が年率10％以上低減することが見込まれる設備 EMS：使用電力の自動監視・制御等が可能なシステム・機器 発電関連設備：自家消費目的でエネルギー消費量を年率5％以上低減する設備（FIT・FIP認定を受けないもの） 補助対象経費は、設備費・設計費・工事費です。 ※先着順での交付決定となり、予算額に達した時点で公募を終了します。

札幌市内の製造業を営む中小企業者を対象に、エネルギー消費量の低減に資する設備の導入を支援する補助金です。電気料金等のエネルギー価格高騰への対応や、生産性向上・持続可能な事業展開を目的としています。 【対象設備例】 設備更新（更新前後でエネルギー消費量を年率10％以上低減見込み） 発電関連設備（自家消費目的で年率5％以上低減見込み） LED照明、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、太陽光発電システム等 【補助対象外】 新規導入設備（発電関連設備を除く） 省力化・自動化・高性能化が主目的の設備 中古品、リース品、10万円未満または耐用年数1年未満の消耗品、車両、事務機器等 【補助対象経費】 設備費（設備購入費） 設計費（設備・システム設計費） 工事費（導入に不可欠な工事費） ※先着順での交付決定となり、予算額に達した時点で公募終了。

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の製造拠点に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。事業協同組合による共同受電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等も対象です。 交付決定日から令和9年1月5日（2027-01-05）までに納品・支払いが完了する必要があります。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

札幌市都心部の民有地において、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化・室内緑化等を行う事業者に対し、植栽や緑化施設整備などに要する費用の一部を助成する制度です。対象経費の2/3（上限3,000万円）が補助されます。申請には事前相談が必要です。 主な助成対象経費： 植栽購入費 植栽基盤の整備費 灌水施設整備費 植栽に付帯する修景施設整備費 付帯的かつ必要と判断できる撤去費 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。詳細は要綱・パンフレット等でご確認ください。

札幌市内の私有林で間伐などの森林整備を行う際、その費用の一部を補助する制度です。 森林の健全な育成や多面的機能（水源涵養や地球温暖化の防止等）の維持を目的とし、持続可能な森づくりを推進します。

札幌市内の企業やマンション管理組合等を対象に、太陽光発電設備および定置用蓄電池の新規導入にかかる費用を補助する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に支援します。 太陽光発電設備：合計出力1kWあたり5万円、上限245万円まで補助。 定置用蓄電池：工事費用の1/3を補助（上限は設置容量・蓄電池種別ごと、または150万円のうち低い方）。 申請は機器契約・工事着手前に行い、交付決定通知書受領が必須。 FITやFIPの認証を受ける機器は対象外。 発電量の30％以上を自家消費し、かつ50％以上を札幌市内で消費することが必要。

GX（グリーントランスフォーメーション）事業者の第三者評価取得費用を補助する制度。対象となるGX事業者が札幌市内金融機関を通じて資金調達を行い、国（環境省・経産省）の補助金交付決定を受けている場合に活用可能。札幌市の金融機能の強化・集積を目指し、資金調達ノウハウの蓄積を支援。 補助率は最大3/10（国と合わせ最大6/10）、要件ごとに最大90万円、上場時の手数料9/10などの補助が設定されている。

札幌市が「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証を受けた企業に対し、 育児休業取得者の代替要員の雇用 初めて育児休業を取得した男性従業員への対応 有給の「子の看護等休暇制度」の創設 など、両立支援に取り組む企業へ3区分の助成を行う制度です。 種類ごとに最大70万円・最大30万円・10万円が支給されます。申請は電子申請（スマート申請）対応。年度予算枠に達し次第終了のため、詳細・最新要件は交付要綱をご確認ください。

企業等が道外から札幌市内へ本社または本社機能（例：総務・人事・経理・企画・情報システム部門等）の一部を移転する場合に、主に賃料と雇用増加に対して助成される補助金です。 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP 実質2年間賃料無料となる可能性あり データセンター利用を行うことで加算有 札幌圏に居住する常用雇用者の新規雇用・転入増加等が要件となります。また、主に道外の企業や顧客向け事業であることや、一定期間札幌市での事業継続が求められます。