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北海道旭川市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全732件中 1〜20件

令和8年度 地域企業人材確保支援補助金(追加募集)

公募開始前
最大20万円
委託・外注費
旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用(1か月以上、かつ申請日まで雇用)した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料(消費税・地方消費税・振込手数料は対象外)。 追加募集の補助件数は100件(登録順)、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度(申請順)です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類(法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等)が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。
地域北海道旭川市期限2026年12月31日まで

旭川市道路除雪機械購入補助金

受付中
車両購入費
旭川市内の安定した除排雪体制確保を目的とし、市道の除雪・排雪業務を受託する事業者を対象に、道路除雪機械(ロータリ除雪車、除雪グレーダ、除雪トラック)の購入費用の一部を補助する制度です。 対象経費は機械本体、付加仕様・付属品及びこれらに係る消費税。 機械の納入費用や登録料、保険料等の諸費用は対象外。 補助を受けた機械は5年間旭川市の市道除排雪に使用する必要があるなど、条件あり。
地域北海道旭川市期限2027年2月26日まで

旭川市IT・デザイン関連企業進出支援補助金

受付中
最大360万円
不動産賃借料クラウドサービス利用費
旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業を対象に、事業所の賃借料および通信回線使用料等の経費の一部を最大36か月間補助します。 対象業種:IT・デザイン関連企業(情報サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、映像・ビデオ制作業、広告制作業など) 補助内容: 事業所賃借料…月額上限10万円、賃借料の2分の1 通信回線使用料…月額上限10万円、全額(電話料金・インターネット接続費等) 市内データセンター利用料…月額上限3万円、全額(オプション) ※敷金・礼金・仲介料・工事費等は対象外
地域北海道旭川市

旭川市除雪機械等運転免許取得支援事業補助金

受付中
最大10万円
研修費
旭川市では、除雪作業の担い手確保のため、大型特殊自動車免許・大型自動車免許の取得や、車両系建設機械の運転技能講習を従業員に受けさせる事業主に対し、その取得費用や講習受講費用の一部を補助します。 対象は、該当する入札参加資格を有し、除雪関係業務の受託実績等のある事業主。 暴力団等に関する要件に該当しないこと。 国等他の補助金を受けている場合は、その分を差し引きます。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(予算に達し次第終了)。
地域北海道旭川市期限2027年2月26日まで

旭川市中心市街地出店促進補助金

受付中
最大120万円
不動産賃借料
旭川市中心市街地の対象施設へ新たに出店する事業者に対し、賃借店舗の家賃の一部を最大12か月間補助する制度です。店舗専用出入口がある路面店や集合住宅併設1階部分などの空き店舗が対象で、営業時間や営業日数、小売・飲食・サービス業等業種に一定の要件があります。家賃の3分の1以内(上限月額10万円)を支援。 申請受付は令和7年4月1日から開始、予算終了次第締切となります。
地域北海道旭川市

旭川市スポーツ合宿補助金

受付中
旅費運搬費
旭川市スポーツ合宿誘致等推進協議会が、市内でスポーツ合宿を実施する団体へ、合宿にかかる経費の一部を助成します。交通利便性や充実したスポーツ・宿泊施設を活用し、地域活性化や競技人口増加を目的としています。 補助対象経費 合宿参加者(選手・指導者等)の旭川市内の宿泊費 市内での移動費(大型バス・レンタカー等) スポーツ用具等の運搬費 補助上限額等の詳細は要問い合わせとなっています。
地域北海道旭川市

旭川市企業立地促進利子補給制度

受付中
旭川市内に新たに工場等を設置する際、日本政策金融公庫から事業資金を借入れた企業に対して、支払った利子額を3年間全額補給する制度です。 対象は、旭川市内で新設される工場等に要する設備資金または運転資金の融資を受けた場合。 利子補給の申請は年2回、過去半年分ずつ行います。 原則、期間中に支払った利子の全額を補給します。
地域北海道旭川市

北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金

受付中
最大50万円
水道光熱費
北海道内で特別高圧電力(受給電圧7,000ボルト以上)を利用する中小企業者に対し、電気料金高騰の影響を緩和するため、電気料金の一部を支援する制度です。 対象期間は2026年7月~9月利用分。 支援金単価は7月・9月分が1.8円/kWh、8月分が2.3円/kWh。 申請額合計の上限は最大50万円。 申請はWEBまたは郵送で可能。 みなし大企業や公的機関、一定の海外企業は対象外です。
地域北海道期限2026年12月29日まで

令和8年度新人看護職員臨床実践能力向上研修事業費補助金

あと20日
北海道内の医療機関等を対象に、新人看護職員の臨床実践能力向上を目的とした研修事業に要する経費の一部を補助する制度です。所要額調査表を提出済みの事業者が、所定の期日までに交付申請書類を提出する必要があります。交付申請後は、実績報告書類の提出も必要です。
地域北海道期限2026年11月20日まで

令和8年度(2026年度)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

あと16日
人材不足が課題となっている訪問介護サービスについて、安心して働き続けられる環境整備や人材確保体制の構築、事業所の経営改善に向けた取組みを支援するための補助金です。 北海道内(札幌市、旭川市、函館市を除く)に所在する訪問介護事業所が対象です。 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所は対象外です。 2026年4月1日以降に着手し、2027年3月31日までに完了する取組みが補助対象です。
地域北海道期限2026年11月16日まで

【北海道】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは北海道労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域北海道期限2028年3月31日まで

<期間延長>北海道人材確保支援事業

受付中
最大10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者が、2026年4月16日~同年11月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、 就労者に奨励金10万円 事業者に支援金10万円 を支給します。
地域北海道期限2026年12月15日まで

地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業

受付中
最大30万円
旅費
北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域:日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター(旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者) 令和8年(2026年)8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品(最少催行人数10人以上)が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計(10万円未満切捨て)」のいずれか低い額(10万円未満は交付なし) 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間
地域北海道期限2026年12月28日まで

副業・兼業人材活用促進補助金

受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください(予算上限到達次第終了)。
地域北海道期限2027年1月31日まで

【三次公募】新エネルギー設計支援事業

受付中
最大500万円
調査費委託・外注費システム構築費+2
新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー+省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。
地域北海道

新エネルギー設備導入支援事業

受付中
最大1億円
工事費設備費機械装置費
北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例:バイオガスプラント+高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。
地域北海道期限2027年3月31日まで

【三次公募】ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

受付中
最大1億5,000万円
会議費消耗品費調査費+4
北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ(面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム)の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります: ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業(基本計画の策定や調査・検討等) ゼロカーボン・ビレッジ構築事業(設備導入や実施設計等) いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。
地域北海道

【三次公募】ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業

受付中
最大2億円
研究費調査費委託・外注費+4
地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造~貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。
地域北海道

【三次公募】ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業

受付中
最大5,000万円
車両購入費リース料工事費+2
ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備(例:太陽光・風力発電設備)とV2X関連設備(例:電気自動車、充放電器、充電器等)の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。
地域北海道

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

受付中
車両購入費
トラック・バス所有事業者等による、二酸化炭素排出削減効果のあるハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入を支援する補助金です。 本事業を通じて、運輸部門での二酸化炭素排出削減と地球環境保全を目的としています。 申請はJグランツもしくは電子メールで実施し、予算残額が2割程度に達した場合は受付期間を短縮する場合があります。
地域北海道期限2027年1月29日まで
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