【北海道函館市】函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

本社機能の移転や地方拠点（サテライトオフィス等）の開設を検討する市外事業者が、函館市への視察を行う際の費用の一部を補助します。将来的な市内への立地促進を図り、産業振興や雇用機会の拡大を目的としています。 補助対象経費 交通費（公共交通機関の往復費用、視察中の移動費用で市が必要と認めるもの） 宿泊費（市内での宿泊費） ワークスペース利用料（コワーキングスペース等の利用料） ※航空機等の公共交通機関＋宿泊のパック利用も可。 ※視察計画認定前に購入・予約した経費は対象外。 補助上限額 一人あたり5万円 1企業につき3名まで 申請方法 視察日の20日前までに視察計画書を提出 予算の範囲内で受付 令和9年3月31日までに実績報告が必要

函館市内でサテライトオフィス等の地方拠点を新たに開設する事業者に対し、開設・運営に必要な経費の一部を補助します。これにより企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住促進、地域経済の活性化を図ります。 補助対象経費 施設整備費（内装工事費、調査設計費、空調・セキュリティ機器整備費等） 通信環境整備費（Wi-Fi・LAN環境構築のための機器購入・設置工事等） 什器・機器導入費（机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等） 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内、上限100万円 KPI 補助対象事業完了年度の翌年度から3年後の末日時点で利用日数80日/年

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

函館市内の中小企業等に対し、DX戦略の策定やIT・ロボット等を活用した生産性向上を支援するため、 「専門家派遣」事業、2) 「補助金」事業の2種類で支援を行います。 専門家派遣：生産性向上支援型（最大2日）またはDX推進支援型（最大5日）の派遣を通じ、診断助言を行う。 補助金：専門家派遣事業（7年度までに受けたもの）を受けていることが要件。生産性向上支援型は設備導入補助（上限1,000万円）、DX推進支援型はDX環境整備補助（上限250万円）を受けられます（補助率1/2以内）。 審査委員会による審査・プレゼンテーション等があり、申請多数の場合は書類選考・審査委員会での選考となります。

光熱費の高騰の影響を受けている福祉施設の負担軽減のため、函館市独自の給付金を支給します。 1施設あたり92,000円の給付。 電気・ガスなどの光熱費負担増加への対策。 申請書等による申請が必要です。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

小規模事業者等が、販路開拓や生産性向上のために実施する取組に必要な経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展を促進する制度です。 通常枠のほか、インボイス特例、賃金引上げ特例、災害支援枠など加算枠あり 創業支援を受けた事業者向けの創業型も用意 電子申請のみで、事前にGビズIDの取得と管轄商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要 複数年にわたる制度変更（働き方改革、最低賃金上昇等）への対応にも活用可能

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）の設置や、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の購入を支援する補助金です。災害時の電力確保や環境負荷低減、市民のエネルギー意識の向上を目的としています。 新エネルギーシステム（個人・中小企業向け）への設置 1件5万円 電気自動車等（個人のみ）への購入 1件10万円 ※令和７年度より国・北海道の補助金と新エネルギーシステムの併用不可。EV/PHEVは令和７年３月３１日までに売買契約が必要。 詳細は交付要綱や申請の手引き等で要確認。